一般社団法人の設立は難しい?自分で設立できますか?

結論から言うと一般の方でも設立は可能です。

「一般社団法人って固いイメージがあるし株式会社や合同会社に比べて設立手続きも煩雑で難しいのでは?」とお感じの方は非常に多いのですが、実際のところはそうでもありません。

一般社団法人は行政の許認可は不要で法に準じた手続きを踏めば誰でも簡単に設立が可能です。

設立の要件も法定されていますが、さほど厳しいものではありません。

参考:一般社団法人設立の要件

また、公証役場や法務局も事前に予約を入れれば相談に応じてくれると思いますので、積極的に活用されると良いかと思います。

参考:一般社団法人の設立手続きを行う法務局・公証役場について

定款認証については公証役場、設立登記申請については法務局が相談窓口です。何度か足を運ぶ時間があるのであれば、それなりの書類を作ることはできると思います。

とは言え、設立書類が作れるということと、設立後に適切な法人運営ができるかということになればまた話は別になります。

一般社団法人を設立して何がしたいのか?何を目的に一般社団法人を設立するのか?が明確でなければ、

これらの重要決定事項を決めることすらできません。

公証役場や法務局では一般社団法人の設立に際してどんな書類が何通必要でどのタイミングで申請すれば良いかなどは教えてくれますが、個別具体的な相談に乗ってくれることはありません。

そこは公証役場や法務局の仕事ではないからです。形式的な要件が整っているか等の相談に応じてくれると思いますが、書類の個別具体的な内容のアドバイスまでは行っていません。

また、上記決定事項次第で「定款」をはじめとする書類の作成難易度、設立手続きのフローや進め方も当然変わってきます。

定款認証や設立登記申請を行った後にこれらの上記決定事項を容易に変更することはできません。定款認証のやり直し(誤記証明が効かない場合)や、設立後に改めて変更登記申請を行わなければならなくなります。

定款認証のやり直しとなると再度定款認証手数料52,000円を支払うことになります。また、変更登記申請には登録免許税が掛かります。変更登記を専門家に依頼する場合はその報酬も別途必要になります。

ですから、自分で設立ができると言っても、決して簡単ではない、また、設立後の運営も見据えた設立書類の作成となると話は別だと言うことはご理解して頂いていた方が良いかと思います。

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