公益法人への移行の認定基準

公益法人への移行については公益認定法第5条に規定する公益認定基準を満たす必要があります。主な公益認定基準を要約すると以下のとおりです。

  • 公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること
  • 公益目的事業を行うに当たり、特定の者に対し特別の利益をあたえないものであること
  • 公益目的事業に係る収入がその公益目的事業に係る費用を超えないこと
  • 公益目的事業比率が50/100以上であること
  • 遊休財産額が一定額を超えないこと
  • 同一親族等が理事又は監事の1/3以下であること
  • 会計監査人を置いているものであること(一定の場合を除く)
  • 理事、監事及び評議員に対する報酬等が不当に高額とならないように支給基準を定めていること
  • 公益認定の取消しの処分を受けた場合等において、規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日等から一月以内に類似の事業を目的と する他の公益法人等に贈与する旨を定款で定めているものであること 等

認定基準を満たし公益認定を受けると、「公益社団法人」「公益財団法人」という名称を独占的に使用でき、税制上の措置を受けられます。

【関連ページ】公益目的事業とは

欠格事由

以下の事由が生じている法人については、認定を受けられることができません。

  • 暴力団員等が支配している場合
  • 滞納処分後3年を経過していない法人
  • 認定取り消し後5年を経過していない法人 等

移行期間中に移行しない場合

公益認定を取り消された場合には、定款の定めのとおり公益目的取得財産相当額の財産を類似の事業を目的とする他の公益法人等に贈与することになります。この場合において1月以内に贈与されないときは、同額の金銭を国または都道府県に贈与しなければなりません。

認定取り消し後は、一般社団法人・一般財団法人として存続することになります。

コラム:公益認定を受ける為の役員報酬基準って?

一般社団法人が公益認定を受けるためには、理事・監事に対する報酬について、「民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額とならないような支給基準」を定めなければなりません。

また、公益法人が当該支給基準を設定したり、廃止したときは、公表しなければならず、更にはその基準に従って報酬等を支給しなければなりません。

社団法人の役員報酬に関する詳細は、こちらのページを御覧ください。→役員(理事・監事等)の報酬について

【購読無料】一般社団法人設立・運営メールセミナーにぜひご参加ください。

「まずは一般社団法人の基本を学びたい、勉強したい!」という方は7日間無料セミナーをご購読ください。<入門編>と<導入編>に分けて、わかりやすく具体的な解説をお届けします。

知って得する!一般社団法人設立・運営7日間無料メールセミナー(入門編&導入編)
*ワンクリックでいつでも解除できます。

無料メールセミナー登録はこちら

お問い合わせ・無料面談相談のご予約はこちら

弊社では「お客様それぞれのニーズ」に合わせた一般社団法人の設立・変更に関するご相談を承っております。
東京・神戸オフィスにて無料面談相談も実施しておりますので「専門家の話をじっくりと聞いてみたい」という方は、お気軽にご利用下さい。

お電話でのお問い合わせはこちら

03-6328-1989

番号タップで担当に電話をおつなぎします。

【受付時間】10:00〜18:00(平日のみ)

インターネットでのお問い合わせはこちら
【24時間受け付けております】

お問い合わせ専用フォームへ

行政書士津田拓也

設立をお急ぎの方も、ぜひ一度ご相談くださいませ。
一般社団法人・NPO法人 設立実績 100 法人以上!相談件数 300 件以上!非営利法人専門。迅速・丁寧なサービスが自慢です!

ご購入者様 600 名突破!
「自分で出来る 一般社団・財団法人設立キット」販売中

「少しでも費用を抑えて一般社団・財団法人を設立したい!」
とお考えの方は、詳細マニュアル付きの穴埋め式書式集(キット)をお勧めいたします。
一般社団・財団法人設立キット(書式集)には『手続き解説書』をお付けしておりますので、どのような方でも、ごく簡単に設立に必要な書類を作成いただけます。

書式を埋めていくだけで完璧な書類が出来上がり、作業も簡単に終わります。
あなた様の費やす手間・費用・労力を最小限に抑えられます。

今なら、一般社団法人基金設置キット、非営利型&公益社団法人キットもプレゼント中(一般社団法人設立キットのみの特典です)。

これまで一般の方 600 名以上(2019年11月時点)がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。(制作者:行政書士法人MOYORIC・行政書士法人ウィズネス)

【社団設立キットはこちら】
自分で出来る!一般社団法人設立キット【29,800円】
【財団設立キットはこちら】
自分で出来る!一般財団法人設立キット【29,800円】

一般社団法人設立に関することなら
行政書士法人MOYORIC【東京・神戸】にお任せ下さい。

当サイトは「行政書士法人MOYORIC」が運営しております。

東京オフィス・神戸オフィスのご紹介

行政書士法人MOYORIC東京オフィス

東京オフィス - TOKYO -
〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町11番5号
ACN日本橋小網町ビル7F

行政書士法人MOYORIC神戸オフィス

神戸オフィス - KOBE -
〒658-0032
兵庫県神戸市東灘区向洋町中6丁目9番地
神戸ファッションマート6F

行政書士法人MOYORIC(モヨリック)

創業 2006年11月
所属
  • 日本行政書士会連合会
  • 東京都行政書士会
  • 東京都行政書士会会員(中央支部)
  • 兵庫県行政書士会
  • 兵庫県行政書士会会員(神戸支部)
TEL 03-6328-1989
FAX 03-6868-4406
MAIL info@moyoric.jp
営業日時 月曜~金曜日(※祝祭日を除く)
AM10:00~PM6:00
業務対応地域 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・兵庫県・大阪府

一部地域を除く。
その他の地域も実績が多数ございます。
東京オフィスでのご面談(本人確認等)が可能なお客さまは全国対応いたします。

運営者紹介はこちらから

お問い合わせ・無料面談相談のご予約はこちら

弊社では「お客様それぞれのニーズ」に合わせた一般社団法人の設立・変更に関するご相談を承っております。
東京・神戸オフィスにて無料面談も実施しておりますので専門家の話をじっくりと聞いてみたいという方は、お気軽にご利用下さい。

お電話でのお問い合わせはこちら

03-6328-1989

番号タップで担当に電話をおつなぎします。

【受付時間】10:00〜18:00(平日のみ)

行政書士津田拓也

設立をお急ぎの方も、ぜひ一度ご相談くださいませ。
一般社団法人・NPO法人 設立実績 100 法人以上!相談件数 300 件以上!非営利法人専門。迅速・丁寧なサービスが自慢です!

お問い合わせ・無料面談相談のご予約はこちら
03-6328-1989【受付】10:00〜18:00(平日)
ページの先頭に戻る