一般社団法人の主たる事務所の所在地についてのQ&A

一般社団法人の主たる事務所の所在地とは?

一般社団法人の「主たる事務所の所在地」とは、法人の主な活動拠点となる場所を言います。

株式会社であれば本店と呼ばれている「本社の住所」と同じ意味です。主たる事務所の所在地は、登記簿謄本や法人印鑑証明に記載される住所ですので、番地や建物名までの正確な住所が求められます。

例えば、「1-2-3」ではなく「一丁目2番3号」のように正しい表記で登記するほうがよいでしょう。

また、ビル名やマンション名などの建物名や部屋番号を入れないと郵便物が届かないことがありますので、なるべく部屋番号まで入れることをおすすめします。もし、部屋番号まで入れたくない場合は、郵便物が届くかあらかじめ確認をしておくとよいでしょう。

法人設立後に税務署や税事務所、年金事務所など、役所からさまざまな書類が登記された住所宛に送られてくるようになりますので、受け取れないことがないように注意してください。

定款にはどこまで記載する必要がありますか?

主たる事務所の所在地は定款記載事項ですので、定款に住所を記載する必要があります。

定款への記載は、住所をすべて記載しても構いませんし、「最小行政区画」まで記載しても構いません。

最小行政区画とは、いわゆる市町村のことで、東京都であれば23区、その他は「市町村」までとなります(郡は町名まで)。

定款には最小行政区である市区町村まで記載することが多いのですが、登記する際は番地や建物名までの正確な住所で登記されます。

<最小行政区画の例
・東京都中央区
・東京都西東京市
・兵庫県神戸市
・大阪府泉南郡熊取町

主たる事務所は誰が決めるのですか?

主たる事務所の所在地は、一般社団法人設立時においては設立時社員の同意で決定します。

一般社団法人設立後は、定款変更を伴うかどうかで決議機関が異なります。

①定款に最小行政区画まで記載している場合

定款に主たる事務所を「東京都中央区」に置く。というように、最小行政区画までしか記載していない場合、「東京都中央区」から移動するときは、定款変更になりますので、社員総会で定款変更の決議を行い、具体的な所在地は理事又は理事会で決定します。

もし「東京都中央区」内で移動するのであれば、定款変更は要りませんので、理事又は理事会で具体的な所在地を決定します。

②定款に詳細な住所を記載している場合

定款に主たる事務所を詳細な住所で記載しているのであれば、必ず定款変更になりますので、社員総会で定款変更の決議を行い、具体的な所在地は理事又は理事会で決定します。

主たる事務所を決める際の注意点はありすか?

どこに事務所を置くのか、特に制限はありませんので、自宅でも賃貸で事務所を借りても構いません。

自宅であれば、一軒家の持ち家であれば問題はありませんが、マンションであれば、管理組合で使用用途が制限されている場合がありますので、事前に確認をしたほうがよいでしょう。

自宅を賃貸しているのであれば、居住用として契約しているはずですので、大家さんや管理会社に事業用として住所を使用できるか確認が必要です。

どこかに事務所を借りる場合は、契約する前に事務所として使用できるかはもちろん、住所が登記できるかを確認して、承諾をもらっておきましょう。

法人設立前に契約することになりますので、個人名義で賃貸契約をし、設立後に法人名義へスムーズに切り替えることができるように確認しておきましょう。

また、同じ住所に同じ名称の一般社団法人を登記することはできません。

主たる事務所を決めるときは、必ずその住所に同じ名称の一般社団法人が存在しないか、法務局で類似名称のチェックをすることをお勧めします。

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