一般社団法人設立の流れ

当ページでは一般社団法人設立の流れ・フローについて解説しています。

前半で設立手続きの大まかな概要をお伝えし、後半では、更に詳しく７つのステップに分けて解説しています。

では、どうぞご覧ください。

一般社団法人設立の各ステップを詳しく確認する前に、まずは概要を把握しておきましょう。

具体的には、次のポイント５つをご紹介していきます。

一般社団法人の設立を発起します。

一般社団法人の設立には、まず、設立代表者（設立時社員）として２名以上が集まり法人化を決定します。

最低人数が２名ですので、それより多い人数でも問題ありません。また、個人だけでなく法人も設立時社員になることができます。

設立時社員は設立に関する事務手続きを行います。設立時社員は、一般社団法人の設立手続きが終わると「社員」になります。

社員とは一般社団法人の構成員です。従業員やスタッフという意味ではありません。

設立後は一般社団法人の意思決定機関である社員総会での議決権を持ち、法人の運営に関与することになります。

社員が共同して定款案を作ります。

次に設立時社員が共同して「定款案」の作成を行います。

定款は、一般社団法人の根本規則を定めたもので、必ず作成しなければなりません。

定款には、法人の名称や目的、事務所の所在地、設立時社員の氏名など、絶対記載しなければいけない事項があり、一つでも欠けた場合は効力を生じませんので、注意してください。

また、一般社団法人の「組織」「運営」についても考慮しながら定款の作成に当たります。

設立予定の都道府県内にある公証役場で定款の認証を受けます。

定款の作成が終了したら、公証役場で公証人の認証を受けます。

定款の認証とは、法的な手続きに則って定款が作成されたこと、定款が適法であることを公証人が証明することをいいます。

一般社団法人の定款は認証を受けなければ、効力を生じません。効力を生じないということは、一般社団法人の設立はできないことと同義です。

定款を作成したら必ず公証役場で定款認証を受けましょう。

公証役場には、原則、設立時社員全員で出向く必要がありますが、社員の中から代表者を一人決めて委任することもできますし、まったくの第三者へ委任することもできます。

通常は行政書士や司法書士など一般社団法人設立の専門家に依頼することが多いでしょう。

法務局で設立登記を行います。

定款の認証後、法務局へ提出する書類を作成して設立登記の申請を行います。

この設立登記手続きは基本的に一般社団法人を代表する理事が行いますが、代理人に委任することもできます。

【＜法務局へ登記申請をした日＞ ＝ ＜法務局へ書類を提出した日＞】が一般社団法人の成立日です。

提出した書類に不備がなければ１週間程度で登記が完了します。

設立が完了したら「登記事項証明書（登記簿謄本）」と「法人印鑑証明書」を取得しましょう。

税・社会保険に関する届出を行います。

税務署、都道府県税事務所、市区町村役場への届出等に必要になります。

また、社会保険の加入手続きや従業員を雇う場合は、労働基準監督所やハローワークへの届出等が必要ですので、複数枚取得しておくと良いでしょう。

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一般社団法人は、以下の7つのステップで設立することができます。

聞きなれない言葉が出てくるので、少々ややこしいとお感じになるかもしれませんが、どれも設立に不可欠な手続きです。

はじめての方でもご理解いただけるように、かみ砕いてわかりやすくご説明していくので、ぜひ参考にしてみてください。

それでは7つのステップを解説していきます！

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STEP１：設立時の社員（２名以上）が集まって法人化を決定

一般社団法人を設立するには２名以上（または法人）の人が必要になります。一般社団法人の必須機関として「社員２名以上の社員総会」と「１名以上の理事」を置くように定められています。

では「３名必要ではないのか・・・？」と思われるかもしれませんが、社員と理事は兼任できますので、設立は２名で可能です。

一般社団法人は、社員総会や理事のほか「理事会」や「監事」を置くこともできます。

設立時に理事会を設置する場合は、理事３名以上、監事１名以上が要件となり、最低４名以上の人員が必要です。

しかしながら、理事会を設置するか否かは任意。つまり、自分たちで自由に決めることができます。

小規模でスピーディーに経営を行いたい方は理事会の設置はせず、比較的中規模・大規模な法人を作りたい方は理事会を設置されると良いでしょう。理事会を設置した方が対外的信用は高くなる傾向にあるようです。

まずは２名以上の社員で、法人の基本事項（名称、事業目的、事務所の所在地等）を決めていきます。

STEP２：定款の作成

法人の設立内容が具体化されたら、一般社団法人の運営・活動の根本規則となる「定款」を作成していきます。定款は設立時社員が共同して作成し、社員全員が定款に署名または記名押印を行わなければなりません。

定款には法人の名称、目的、主たる事務所の所在地、事業年度などを定めますが、合わせて設立時理事、設立時代表理事、設立時監事等を定款において定めておけば、別途理事等を選任する必要がなくなり、その後の設立登記手続きも若干簡素化されます。

定款は法人を運営していく上で大変重要な書類になりますので、必要であれば専門家に作成の依頼をすることも検討しましょう。

STEP３：公証人役場で定款の認証を受ける

定款が作成できたら管轄の公証役場で定款の「認証」を受けます。公証役場は、全国各地にありますが、主たる事務所を設置する都道府県内にある公証役場であればどこでも構いません。

例えば、東京都内に法人の主たる事務所を置く場合は、東京都内にある公証役場であればどこでもOKです。

ご自身で設立手続きを行われる場合は何度か公証役場にも足を運ぶことになるかと思いますので、近隣の公証役場で定款認証を受けられるとよいでしょう。公証役場には、原則、設立時社員全員が出向きますが、代理人へ委任もできます。

尚、一般社団法人の定款には株式会社や合同会社のように、収入印紙（4万円）を貼りつける必要はありません。紙で作成しても電子定款で作成してもどちらでも費用に変わりありません。

ＳＴＥＰ４　設立書類の作成

定款の認証が終わったら、法務局への設立登記申請に必要な書類を作成していきます。

定款には一般的に設立時役員（理事・監事・代表理事）を定めていることが多いですが、定めてない場合は必要に応じて選任し、書類を作成していきます。

定款に主たる事務所所在場所（法人の住所）を詳細に定めていない場合は、所在場所を決定した書面が必要です。

STEP５：主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記の申請

全ての書類が準備できたら、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記の申請を行います。

例えば東京都であれば、ほぼ区ごとに法務局の管轄が設定されていますので、管轄の法務局を間違わないようにしましょう。

「法務局へ書類を提出した日」が「法人の設立日」です。

書類が不足していると申請が受理されない事もありますので、設立前に法務局の窓口に書類一式を持参して、チェックしてもらえば、設立登記申請手続きを確実に進めることができます。

設立登記の申請は基本的に代表理事が行いますが、代理人へ委任もできます。この場合は代表理事からの委任状が必要です。

STEP６：登記完了後、登記事項証明書や印鑑証明書を取得する

法務局への設立登記の申請から登記完了まで通常１週間見ておけば良いでしょう。

登記申請時に窓口で登記完了予定日が知らされますので、その日までに法務局から何も連絡がなければ登記は無事完了しています。

完了予定日以降に法務局の窓口で「法人印鑑カード」を発行してもらいましょう。

法人印鑑カードは「法人の実印」と「代表者の身分証明書」を持参すれば即日発行してもらえます。

この印鑑カードがあれば、法人印鑑証明書が取得できます。合わせて登記事項証明書も取得しましょう。

法人設立後、税務署等へ設立届や銀行口座の開設に法人印鑑証明書や登記事項証明書が必要になりますので、予め複数枚取得しておきましょう。

印鑑カードは設立登記申請をした法務局で発行してもらいますが、法人設立後は印鑑カードがあれば全国どの法務局でも取得できます。

登記事項証明書は、誰でも、全国どの法務局でも、取得できます。

STEP７：各役所へ法定の届出等を行う

法務局で「登記事項証明書」や「印鑑証明書」を取得したら、関係各庁の窓口に法人の「設立届」を行います。

税務署、都道府県税事務所、市区町村役場の３箇所には届出が必要なので気をつけましょう。
その他、年金事務所、公共職業安定所（ハローワーク）、労働基準監督署にも届出が必要な場合もあります。

ホームページから申請書類をダウンロードできる場合が多く、事前に書類を入手できます。提出期限が定められている書類もありますので、なるべく早めに準備しましょう。

特に税務署への届出は期限内に提出しないと税金面で不利になることもありますので、期限までに確実に行ってください。

また、法人の営業開始には法人名義の銀行口座の開設が不可欠ですので、こちらも法人設立登記完了後に速やかに手続きを開始しましょう。

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一般社団法人設立手続き７ステップの解説はいかがでしたか？
今回のまとめとして、もう一度７つの手続きを確認しておきましょう。

ぜひ、参考にしてみてくださいね。

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