一般社団法人設立の流れ

当ページでは一般社団法人設立の流れ・フローについて解説しています。前段では、大まかな概要をお伝えし、後段では、更に細かく、具体的に７つのステップに分けて解説しています。では、どうぞ。

一般社団法人の設立を発起します。

一般社団法人の設立には、まず、設立代表者（設立時社員）として２名以上が集まり法人化を決定します。

最低人数が２名ですので、それより多い人数でも構いません。また、法人も社員になることができます。

設立時社員は設立に関する手続きを行います。社員とは一般社団法人の構成員です。設立後は一般社団法人の意思決定機関である社員総会での議決権を持ち、法人の運営に関与することになります。

社員が共同して定款案を作ります。

次に設立時社員が共同して「定款案」の作成を行います。

定款は、一般社団法人の根本規則を定めたもので必ず作成しなければなりません。

定款には、法人の名称や目的、事務所の所在地、設立時社員の氏名など、絶対記載しなければいけない事項があり、一つでも欠けた場合は効力を生じませんので、注意してください。また、一般社団法人の「組織」「運営」についても考慮しながら定款の作成に当たります。

設立予定の都道府県内にある公証役場で定款の認証を受けます。

定款の作成が終了したら、公証役場で公証人の認証を受けます。定款の認証とは、きちんとした手続きに則って定款が作成されたこと、定款が適法であることを公証人が証明することです。この認証を受けなければ、一般社団法人を設立することができません。

公証役場には、原則、設立時社員全員が出向く必要がありますが、社員の中から代表者を一人決めることもできますし、第三者へ委任することもできます。

法務局で設立登記を行います。

定款の認証後、法務局へ提出する書類を作成して設立登記の申請を行います。この設立登記手続きは基本的に一般社団法人を代表する理事が行いますが、代理人に委任することもできます。

法務局へ登記申請をした日＝法務局へ書類を提出した日が一般社団法人の成立日です。提出した書類に不備がなければ１週間程度で登記が完了します。

設立が完了したら、登記事項証明書（登記簿謄本）と法人印鑑証明書を取得しましょう。

税・社会保険に関する届出を行います。

税務署、都道府県税事務所、市区町村役場への届出等に必要になります。また、社会保険の加入手続きや従業員を雇う場合には労働基準監督所やハローワークへの届出等が必要ですので、複数枚取得しておくと良いでしょう。

• １．設立時の社員が２人以上が集まって法人化を決定
• ２．定款の作成
• ３．公証人役場で定款の認証を受ける
• ４．設立書類の作成
• ５．主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記の申請
• ６．登記完了後、登記事項証明書や印鑑証明書を取得する
• ７．各役所（税務署や年金事務所）へ法定の届出を行う

ＳＴＥＰ１　設立時の社員が２人以上が集まって法人化を決定

一般社団法人を設立するには２人以上の人が集まり、法人化の準備を行います。この設立準備を行う人を設立時社員といい、法人の基本事項を定めます。一般社団法人の必須機関として、社員総会と１人以上の理事を必ず置くように定められていますが、社員と理事を兼ねることもできますので、社員と理事を合わせて最低２人以上の人が必要です。

尚、理事会や監事を置くことは任意ですが、理事会設置法人であれば、理事３人以上、監事１人以上が必要ですので、設立時に最低４人以上の人が必要です。まずは人を集めて、一般社団法人設立向けて具体的な内容を決定していきます。

ＳＴＥＰ２　定款の作成

法人の設立内容が具体化されたら、一般社団法人の活動基礎となる定款を作成していきます。定款は、設立時社員が共同して作成し、社員全員が定款に署名または記名押印を行わなければなりません。

定款には法人の名称、目的、主たる事務所の所在地、設立者社員、事業年度、事業年度などを定めますが、合わせて設立時理事、設立時代表理事、設立時監事等を定めておけば、別途理事等を選任する必要がなくなり手続きが簡素化されます。

定款は法人を運営する上で大変重要なものですので、安易に作成せず専門家へ依頼することも考えましょう。

ＳＴＥＰ３　公証人役場で定款の認証を受ける

定款が作成できたら定款の認証を受けます。公証役場は、主たる事務所がある都道府県内であればどこの公証役場でも構いません。例えば兵庫県内に法人の事務所を置く場合は、兵庫県内にある公証役場で認証を受けます。公証役場には、原則、設立時社員全員が出向きますが、代理人へ委任もできます。

尚、一般社団法人の定款には印紙（4万円）を貼る必要はないので、紙で作成しても電子定款で作成してもどちらでも費用に変わりありません。

ＳＴＥＰ４　設立書類の作成

定款の認証が終わったら、法務局へ設立申請に必要な書類を作成していきます。定款には一般的に設立時役員（理事・監事・代表理事）を定めていることが多いですが、定めてない場合は必要に応じて選任します。

また、定款に主たる事務所所在場所（法人の住所）を詳細に定めていない場合は、所在場所を決定した書面が必要です。

＜主な書類＞

• 定款
• 主たる事務所所在場所の決定に関する決議書（設立時社員の決議書）
• 設立時理事及び設立時監事の選任に関する決議書（設立時社員の決議書）
• 設立時役員の就任承諾書
• 設立時役員の印鑑証明書
• 設立時代表理事選定書
• 印鑑届出書 etc

ＳＴＥＰ５　主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記の申請

全ての書類が準備できたら、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記の申請を行います。例えば東京都であれば、ほぼ区ごとに法務局の管轄が設定されていますので、管轄の法務局を間違わないようにしましょう。法務局へ書類を提出した日が法人の設立日です。

書類が不足していると申請が受理されない事もありますので、設立前に法務局の窓口に書類一式を持参して、チェックしてもらえば、設立登記申請手続きを確実に進めることができます。

設立登記の申請は基本的に代表理事が行いますが、代理人へ委任もできます。この場合は代表理事からの委任状が必要です。

ＳＴＥＰ６　登記完了後、登記事項証明書や印鑑証明書を取得する

法務局への設立登記の申請から登記完了までには通常1週間見ておけば良いでしょう。登記申請時に窓口で登記完了予定日が知らされますので、その日までに法務局から何も連絡がなければ登記は無事完了しています。完了予定日以降に法務局の窓口で法人印鑑カードを発行してもらいましょう。

法人印鑑カードは、法人の実印と代表者の身分証明書を持参すれば即日発行してもらえます。この印鑑カードがあれば、法人印鑑証明書が取得できます。合わせて登記事項証明書も取得しましょう。

法人設立後、税務署等へ設立届や銀行口座の開設に法人印鑑証明書や登記事項証明書が必要になりますので、予め複数枚取得しておきましょう。

印鑑カードは設立登記申請をした法務局で発行してもらいますが、法人設立後は印鑑カードがあれば全国どの法務局でも取得できます。登記事項証明書は代表者でなくても誰でも全国どの法務局でも取得できます。

ＳＴＥＰ７　各役所へ法定の届出等を行う

法務局で登記事項証明書や印鑑証明書を取得したら関係各庁の窓口に法人の設立届を行います。

最低限、届出が必要なのは、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場の３箇所です。必要に応じて、年金事務所、公共職業安定所（ハローワーク）、労働基準監督署にも届出が必要です。

最近ではホームページから申請書類をダウンロードできるようになっている所も多くありますので、事前に書類を入手できます。提出期限が定められている書類もありますので、なるべく早めに準備しましょう。

特に税務署への届出は期限内に提出しないと税金面で不利になることもありますので、期限までに確実に行ってください。

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