一般社団法人と社会保険の加入義務

一般社団法人は、株式会社などと同様「法人」ですので、社会保険(厚生年金と健康保険)の加入義務があります。

例え理事1名の小規模な法人であっても加入しなければなりません。

では、誰が社会保険に加入すべきなのでしょうか?

よく勘違いされるのは、一般社団法人の「社員」です。

一般社団法人でいう「社員」とは「従業員」のことではありません。「社員」=「法人のオーナー」のような存在です。株式会社でいう「株主」と思ってもらうとよいでしょう。社員は一般社団法人で雇用されているわけではありませんので、社会保険に加入する義務はありません。

社会保険に加入しなければならないのは、一般社団法人の「役員」と「従業員」です。

「社員」は社会保険に加入する必要はありません。もちろん「社員」=「理事」であれば、理事の立場で加入することになります。

ただし役員が無報酬である場合は、社会保険に加入することはできません。

また従業員は常時雇用されいるのであれば、社会保険に加入しなければなりませんが、労働時間が短いパートやアルバイトであれば、加入要件に該当しない限りは加入しなくても構いません。

社会保険に加入すべき人

  • 常勤の理事や監事など役員報酬を受けている人
  • 常用雇用されている従業員
  • パートやアルバイトで加入要件に該当する人

設立当初は社会保険に加入していない法人が多いのが実態です。

設立当初は収益がなく、役員報酬を支払うお金がないということもあるでしょう。しかしながら、まったくの無報酬にすることはあまりお勧めしません。

社会保険は高いから加入したくないという人もいますが、社会保険に加入しなければ「国民健康保険」と「国民年金」に加入しなければなりません。

「国民健康保険」や「国民年金」と「社会保険(厚生年金と健康保険)」では、断然社会保険の方が保障面で有利になっています。

どちらにしても保険料を払わなければならないのであれば、社会保険を選んだ方が保証面などでメリットがあります。たとえ少額でも良いので役員報酬を設定し、最低の保険料で加入することなどを検討しましょう。

社会保険に加入しなければならないのに放置していると最大で過去2年に遡って保険料を請求される可能性がありますので、注意してください。

参考:一般社団法人と労働保険(雇用・労災)の加入義務

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