一般社団法人の設立に必要となる印鑑証明書についてのQ&A

一般社団法人の設立に必要となる印鑑証明書に関して教えてください。

社員となる者が個人か法人かによって必要な印鑑証明書の種類が異なります。

また、設立する一般社団法人が理事会を設置するのか否かによっても異なります。

【理事会を設置しない一般社団法人の場合】

  • 社員となる人の印鑑登録証明書
    (社員が法人の場合は法人の印鑑登録証明書に加えて登記簿謄本に必要になります)
  • 理事に就任する人の印鑑登録証明書

【理事会を設置する一般社団法人の場合】

  • 社員となる人の印鑑登録証明書
    (社員が法人の場合は法人の印鑑登録証明書に加えて登記簿謄本に必要になります)
  • 代表理事に就任する人の印鑑登録証明書及び理事・監事に就任する人の「本人確認証明書」

平理事・監事に就任する「本人確認証明書」の例

  • 印鑑証明書
  • 住民票記載事項証明書(住民票の写し)
  • 戸籍の附票
  • 住基カード(住所が記載されているもの)のコピー*
  • 運転免許証等のコピー*

*裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない。」と記載して、記名押印する必要があります。

一般社団法人の設立手続きで不安がある方へ

一般社団法人の設立では、定款の作成、社員・理事の構成、主たる事務所、 普通型・非営利型の選択など、設立前に整理しておくべき事項が複数あります。

また、理事会を設置するかどうか、社員や役員に法人が含まれるかどうかなどによって、 事前に準備すべき書類や確認事項が変わることがあります。 設立予定日や法人の運営方針に合わせて、早めに全体の流れを確認しておくことが大切です。

「何から準備すればよいか分からない」「自分たちの構成で設立できるか確認したい」 「非営利型を前提に設立できるか相談したい」という場合は、 設立前に専門家へのご相談をご検討ください。

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この記事の執筆・監修者

行政書士・社会保険労務士 津田 拓也

行政書士法人・社労士事務所MOYORIC 代表

一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等の非営利法人に関する設立・運営支援を行っています。法人設立手続だけでなく、設立後の社会保険・労働保険、労務管理、規程整備まで含めて、実務に即したサポートを行っています。

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