一般社団法人と資金調達

日本政策金融公庫・制度融資・プロパー融資で借りられる?

営利を目的としない一般社団法人は各種金融機関(日本政策金融公庫、制度融資、銀行等)から融資を受けることは可能なのでしょうか?

見ていきましょう。

日本政策金融公庫

制度上は利用可能ですが、無担保無保証人の新創業融資による借入は、難易度が高いです。

資産が潤沢で大規模な一般社団法人(資本が潤沢な企業による協会組織等)であれば話は別ですが、そもそも一般社団法人は利益の獲得を主たる目的とはしていません。

利益の獲得を主たる目的とはしない法人を非営利法人と呼びますが、その非営利法人の代表格である一般社団法人でかつ小規模事業体であればなおさらです。

ですが、制度上は可能ですので、チャレンジしてみる価値はあります。

日本政策金融公庫では「ソーシャルビジネス融資」という融資制度が設けられており、一般社団法人でも保育サービス事業、介護サービス事業(日本標準産業分類における老人福祉・介護事業、児童福祉事業、障がい者福祉事業等)を営む場合は融資対象となりますので申請が可能になります。詳細はこちらをご覧ください。

日本政策金融公庫のソーシャルビジネス支援資金

制度融資

原則、対象外とされています。ですが、一部、一般社団法人や一般財団法人にも制度融資の利用を認めようとうする自治体も出てきてます。

一般社団法人等支援保証融資制度”の運用を開始しました:仙台市

このように、国家戦略特区の規制改革を利用して融資を積極的に行おうとしている自治体もありますので、一般社団法人の制度融資の活用に関しては今後の広がりに期待ですね。

プロパー融資(銀行)

銀行は信用保証協会などと違って一律に「一般社団法人はNG」としているわけではありません。各銀行によって異なります。

信用保証協会を経由せずに銀行と直接借入契約を行う融資をプロパー融資といいいます。

まず、そもそも論として創業と同時でのプロパー融資は無理です。これは営利法人である株式会社でもや合同会社にも同じことが言えます。

ですから、創業と同時に資金調達したい場合は、前述の日本政策金融公庫か制度融資の他には方法はありません。

既存の一般社団法人で十分に収益力がある、担保能力がある場合はプロパー融資も可です。

融資審査のポイント

日本政策金融公庫や制度融資が全くのゼロで無いのであれば、チャレンジはすべきです。融資審査においては下記5点が当然ながら重視されます。

  • 事業計画書
  • 自己資金
  • 事業内容
  • 事業経験
  • 担保・保証人

この中で最重要視されるのが事業計画書です(創業融資を受ける場合は自己資金も同様に重要になってきます)。

もともと株式会社や合同会社よりも不利な側面がある上に杜撰な事業計画書では望むべくもありません。事業計画書をご自身で作成される場合はこちらが参考になりますので、ご活用いただければと思います。

実際に融資の下りた事業計画書例25パック

銀行融資が難しい場合は一般社団法人特有の制度もある

その他の資金調達方法としては、基金があります。

基金は借入ではありませんが、一定の条件のもと返還義務も課せられています。

参考:一般社団法人の基金とは?

返還義務があるのですから、やはりここでも一定レベル以上の事業計画の策定が必要になります。

自分が拠出する基金はどのように使われるのか?

当然、資金を提供する側は気になりますよね。

これは金融機関でも同じです。自分が貸し付けたお金をどう使い、利益を出し、利息を付けて返してくれるのか?が貸し手としては最も気になるところです。

その不安を解消する唯一の手段が事業計画書です。

非営利型より普通法人型の方が借りやすい?

これも一概には言えません。非営利型法人の場合は収益事業を主たる目的としてはいけないなどの要件があるため(普通型法人にはそのような規制は一切ありません)、銀行等貸し付ける側からすればハードルは高くなりますよね。

収益を上げて返済原資を絶対に確保してもらわないといけないのですから。

とは言え、前述のようにそれも十把一絡げに非営利型法人はNGということにはならないと思います。それなりの資産があり、事業経歴も比較的規模の大きな法人であれば可能性は大いにあり得ます。

事業が傾いて業績が落ちているケースでも、差し出せる担保価値が高い場合や連帯保証を付けられる場合は、融資の可能性はゼロではありません。

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