新公益法人制度Ｑ＆Ａ
新しくなった公益法人制度は簡単に言うとどのようなものですか？
下記６点が今回改革が行われた新公益法人制度の概要になります。
- 明治29年の民法制定以来続いてきた主務官庁制を廃止し、内閣府に置かれる民間有識者からなる公益認定等委員会が中心となり、 公益性の判断、監督を行う制度に変わります。※都道府県においても国と同様に、民間有識者からなる合議制の機関が設置されます。
- これまでは、公益法人の設立は容易ではありませんでしたが、登記のみで法人が設立できる制度（一般社団法人・一般財団法人制度）を創設されました。 そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づいて公益認定を受けることができます。
- 新制度の施行は平成２０年１２月１日から。
- 現行の公益法人から新制度での法人への移行期間は５年間（平成２５年１１月３０日まで）設けられています。
- この間に現行公益法人は、公益認定等委員会の意見に基づく行政庁の認可又は認定を受け、一般社団法人・一般財団法人に移行するか、 新たな公益社団法人・公益財団法人に移行するかを選択する必要があります。※別の法人形態となることも可能です。
- 移行期間中に移行しなかった法人は解散したものとみなされます。
平成２０年１２月より以前から公益法人を運営していますが、「公益認定法」とはどのような法律ですか？
新公益法人制度に関する３つの法律のうちの１つで、正式には「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」と言います。 従来の公益法人にとって、今後の団体存続に大きく関わってくる「公益認定」を規定する法律です。
公益認定を受けようと思っていますが、国から何かガイドラインみたいなものは発行されていませんか？
内閣府公益認定等委員会から「公益認定等ガイドライン」が発行されています。
新しい公益法人に関する会計基準などはありますか？
内閣府公益認定等委員会から「公益法人会計基準」が発行されています。
【購読無料】一般社団法人設立・運営メールセミナーにぜひご参加ください。
「まずは一般社団法人の基本を学びたい、勉強したい！」という方は7日間無料セミナーをご購読ください。＜入門編＞と＜導入編＞に分けて、わかりやすく具体的な解説をお届けします。
知って得する！一般社団法人設立・運営７日間無料メールセミナー（入門編＆導入編）
＊ワンクリックでいつでも解除できます。
無料面談相談のご予約はこちら
弊社では「お客様それぞれのニーズ」に合わせた一般社団法人の設立・変更に関するご相談を承っております。
東京・神戸オフィスにて無料面談相談も実施しておりますので「専門家の話をじっくりと聞いてみたい」という方は、お気軽にご利用下さい。
インターネットでのお申し込みはこちら
【24時間受け付けております】
設立をお急ぎの方も、ぜひ一度ご相談くださいませ。
一般社団法人・NPO法人 設立実績 100 法人以上！相談件数 300 件以上！非営利法人専門。迅速・丁寧なサービスが自慢です！
ご購入者様 600 名突破！
「自分で出来る 一般社団・財団法人設立キット」販売中
「少しでも費用を抑えて一般社団・財団法人を設立したい！」
とお考えの方は、詳細マニュアル付きの穴埋め式書式集（キット）をお勧めいたします。
一般社団・財団法人設立キット（書式集）には『手続き解説書』をお付けしておりますので、どのような方でも、ごく簡単に設立に必要な書類を作成いただけます。
書式を埋めていくだけで完璧な書類が出来上がり、作業も簡単に終わります。
あなた様の費やす手間・費用・労力を最小限に抑えられます。
今なら、一般社団法人基金設置キット、非営利型＆公益社団法人キットもプレゼント中（一般社団法人設立キットのみの特典です）。
これまで一般の方 600 名以上（2019年11月時点）がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。（制作者：行政書士法人MOYORIC・行政書士法人ウィズネス）
【社団設立キットはこちら】
自分で出来る！一般社団法人設立キット【29,800円】
【財団設立キットはこちら】
自分で出来る！一般財団法人設立キット【29,800円】
