任意団体の法人化(一般社団法人化)について

任意団体は、「法人格のない人の集まり」です。

学会、研究会、サークル、同窓会、町内会、自治会など名称の如何は問わず、任意団体は同じ目的を持った人が集ることで、いつでも簡単に設立できます。

任意団体は、法律で定められた組織ではないため、法務局への設立登記は必要ありません。特別な許可も必要ありません。

ところが、任意団体は「法人格」を持たないので、団体の名義では契約を行うことができません。

それでも何かしらの契約を行わなければならない場合は、構成員の名義(多くはその団体の代表者個人の名義)で契約を交わすことになります。

当然、団体名義で不動産や自動車などの資産を所有することもできません。実態はどうであれ、あくまでも構成員の名義で所有することになります。

構成員の名義で各種財産を保有している場合、その当人が健康で元気なときは何の問題もありません。ですが、当人が病気をしたり、死亡してしまった場合は、その財産はあくまでもその個人のものとして扱われてしまいます。つまり、任意団体は自由に財産を処分(銀行口座の解約や不動産の売買など)をすることができなくなってしまうのです。

規模が小さな任意団体であれば、財産も少ないでしょうから、あまり問題にならないケースも多いのですが、規模の大きな任意団体の場合は、早急にこの問題をクリアしておかなければなりません。

誰でも簡単に設立できる任意団体は、気軽に運営できるというメリットはあるものの、法律行為(契約や財産処分)を団体名義では行えないという負の側面は、活動を行う上で大きな足かせになります。

とはいえ、これまでそう簡単には任意団体の法人化はできませんでした。

法人化自体のニーズがあるにも関わらず、そのための法整備が追いついていなかったのです。

このことを踏まえ今般の公益法人制度改革により、新しい法律が施行されました。戦後最大とも言われるこの公益法人制度改革によって、これまでとは比較できないほどの簡単さで法人格をが持てるようになったのです。それが「一般社団法人」という法人格です。

(参考:新公益法人制度とは? / 一般社団法人とは?

それでは任意団体を法人化した場合、具体的にどのようなメリットを享受できるのかを見てみましょう。

■契約の当事者になれる

前述のとおり、不動産や自動車等の資産を法人名義で契約、取得できるようになります。

法人名義で事務所を借りたり、銀行口座を開設したり、法人が主体となって契約行為を行えるようにもなります。

法人名義でさまざまな事業活動が行えるので、組織の基盤を強化することができます。

■社会的に信用される

法人格があるということは、社会的な信用も得やすくなります。

任意団体の場合は、代表者が事故、怪我、病気などで動けなくなったり、死亡したりした場合は、団体の運営に大きな支障が起きることが少なくありません。代表者個人名義で銀行口座を開設していたり、何かしらの重要な契約を取り交わしていることがが多々あるからです。

もし、代表者が死亡してしまった場合、個人名義の銀行口座は果たして団体のものなのかが明確ではありませんので、その銀行口座が使えなくなることもあります。相続財産と扱われてしまうケースもあります。

法人格があればこれらの問題は全てクリアできます。代表者が死亡しても、交代したとしても、法人名義の財産はあくまでも法人のものになります。

(参考:一般社団法人設立のメリット・デメリット

では、任意団体を法人化するには、どのような手続きが必要なのでしょうか。

◆任意団体を一般社団法人にする為の手続き

一般社団法人は、社員が2名以上集まって設立します。

※一般社団法人の社員とは?という方はこちらのページも参照してください。一般社団法人の「社員」について

すでに任意団体として事業活動を行っているはずですので、構成員が何名かいると思います。

任意団体の構成員の人数が多い場合、その全員が設立時社員になることは現実的ではありません。

なぜなら設立時社員は共同して一般社団法人の定款を作成しなければならず、定款に個人の実印で押印が必要になるからです。

また、当然ですが印鑑証明書の原本も必要になります。何十名、何百名規模の任意団体の構成員全員の印鑑証明書を集め、定款に実印を押印することはほぼ不可能です。

実務的には、一般社団法人法上の設立時社員になる人を複数名決めて、その方達が設立手続きを進めていく形になります。その他の構成員は一般社団法人の設立後に必要な手続きを経て、正式に一般社団法人の社員に就任するという流れです。

その他、任意団体側で検討しておくべき主な事項とは、下記となります。

  • 設立時社員の選任
  • 設立時役員(理事・代表理事・監事)の選任
  • 一般社団法人の定款案の決定
  • 任意団体の財産を一般社団法人へ譲渡する時期・方法
  • 任意団体の解散時期・方法

(参考:一般社団法人設立の要件

法人化のための重要事項を任意団体側で予め決定しておけば、後は一般社団法人を設立するための手続きを行うのみとなります。

  • 設立時社員(2名以上)で一般社団法人の定款作成
  • 公証役場で定款認証
  • 法務局で設立登記申請

(参考:一般社団法人設立の流れ

先に受け皿となる一般社団法人を設立します。任意団体としても活動を行いながら、一般社団法人側で事業を受け入れる準備を行います。

すべての財産を一般社団法人に引き継ぐ(譲渡する)ことで、任意団体は解散し、一般社団法人として事業をスタートします。

◆設立時の注意点

任意団体から一般社団法人へ財産の引き継ぎがある場合、税金には気をつけなければなりません。

通常、任意団体で所有している財産や事業は、全て一般社団法人に引き継ぐことになります。

代表者個人名義で契約している銀行口座や不動産契約などは、法人契約に切り替えます。契約の相手側には、任意団体を法人化した旨、その財産を一般社団法人へ承継することを連絡し、事前に了承を取っておく必要があります。

前述の通り、任意団体から一般社団法人への財産の承継方法によっては課税の問題等が発生する場合があります。

必要に応じて税務署や税の専門家である税理士等に相談しながら設立手続きを進めていってください。

公益法人等の税務に精通した税理士への相談はこちら可能です。⇒公益法人税務ドットコム

法人設立のお申し込みはこちら

法人設立のお申し込みはこちら

インターネットからのお申し込みはこちら

こちらのお問い合わせは「サービスのお申し込み」および「サービス内容についてのご質問」のみに限らせて頂きます。
一般社団法人や非営利法人制度等に関する一般的なご質問、ご相談にはお答えできかねますので、予めご了承ください。

ご購入者様450名突破。自分でできる一般社団・財団法人設立キット販売中

自分で出来る!一般社団法人設立キット

「少しでも費用を抑えて一般社団・財団法人を設立したい!」

とお考えの方は、詳細マニュアル付きの穴埋め式書式集(キット)をお勧めいたします。一般社団・財団法人設立キット(書式集)には『手続き解説書』をお付けしておりますので、どのような方でも、ごく簡単に設立に必要な書類を作成いただけます。

書式を埋めていくだけ完璧な書類が出来上がり、作業も簡単に終わります。
あなた様の費やす手間・費用・労力を最小限に抑えられます。

これまで一般の方450名以上(2019年2月時点)がご購入されましたが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。(制作者:行政書士法人MOYORIC・行政書士法人ウィズネス)

行政書士法人MOYORIC(モヨリック)では、お客様それぞれのニーズに合わせた各種ご相談を承っております。東京事務所にて無料面談相談も実施しております(要事前予約)。まずはスタッフまでお気軽にご相談下さい。03-6328-1989

Facebookページも更新中。いいねを押して最新情報をチェック!

お問い合わせはこちらから