社団法人と一般社団法人の違いは?

社団法人とは、社員(人)により構成される団体のことで、法律によって団体に法人格が与えられたものです。

法人格とは、団体名で契約行為を行ったり、預金口座を持ったり、財産を所有できたり、その団体名で法律上の行為を行なうことができる「法律上の人格」です。

団体は法人だけに限られませんので、社員(人)の集まりであっても「法人格」がないものは、「権利能力なき社団」として法人格のある社団法人とは区別されています。

かつて民法34条や特別法の規定に基づき設立されていた「社団法人」は公益性が求められる公益法人として、主務官庁(都道府県知事等)による厳しい許可要件をクリアしなければならず、主務官庁の裁量によって設立の判断が委ねられていました。

社団法人の大半は行政の代行的な事業を行っていたため、国の天下り先になったり、補助金の無駄遣いが問題になったり、公益性の判断が統一されていなかったりと様々な問題や批判がありました。

そこで、平成20年12月1日法律が改正され、「社団法人」がまったく新しいものに生まれ変わりました。

「社団法人」という名の法人格は無くなり、現在の社団法人の種類は、

  • 一般社団法人
  • 公益社団法人

の2つのみとなっています。

かつては公益性が求められ簡単に設立することができなかった社団法人ですが、「一般社団法人」は主務官庁の許可を必要とせず、登記のみで設立できるようになっています。

一般社団法人は非営利法人ですが、公益性がなくても構いません。株式会社のように営利事業を行うこともできます。

監督庁もありませんので、基本的には自由に事業を行うことができます。ですので、法人格のない団体、例えば各種学会や協会、同窓会、町内会、互助会などの任意団体を法人化するのに向いているといえます。

(参考:一般社団法人とは?

そして「一般社団法人」の中でも公益性を目的とする法人についてのみ、公益認定委員会の認定を受けることにより「公益社団法人」となれます。一般社団法人は誰でも簡単に設立できますが、公益社団法人の設立(公的認定を経て設立)は簡単ではなく、高度な専門知識が必要になります。公益法人制度に精通した専門家の支援が不可欠です。

現在の公益社団法人がかつての社団法人に近い法人形態といえます。

法改正によって、社団法人を設立することと公益性を目的とすることが切り離され、設立を容易にする一方、公益認定においては厳格化されることとなりました。

公益社団法人とは?

公益社団法人となるには、一般社団法人のうち「公益事業を主な目的としている法人(公益目的事業を行うことを目的としている法人)」であることが必要です。

公益目的事業とは、指定された公益性に関する23事業であって、社会全般、不特定多数の利益の増進に貢献する事業が該当します。

<公益目的事業の例>

  • 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
  • 文化及び芸術の振興を目的とする事業
  • 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
  • 地域社会の健全な発展を目的とする事業
  • 公衆衛生の向上を目的とする事業

(参考:公益目的事業・収益事業とは

これらの公益目的事業に該当し、事業運営として適法であれば活動に制限はありません。

ただし、事業費用の合計額に対して公益目的事業が50%以上の比率で事業を行う必要があります。

公益社団法人となることで、法人税が非課税になるなどの税制上の優遇措置を受けることができるため、公益社団法人になることを検討している人もいるでしょう。

しかしながら、公益社団法人になることは、それほど簡単なことではありません。

ここまで見てきた通り、一般社団法人の設立自体は簡単になりましたが、こと公益認定を前提とした一般社団法人の設立となれば、その難易度は非常に高くなります。

これは、公益認定を睨んだ定款の作成や事業計画の策定等が必要になってくるためです。加えて公益法人の税務会計が特殊であることなどもその理由の一つです。

まとめ

  • 社団法人:かつての民法34条や特別法の規定に基づき設立されていた法人。現在は存在しない。
  • 一般社団法人:設立時社員2名以上いれば登記のみで簡単に設立できる法人。主務官庁の許可を必要としない。
  • 公益社団法人:一般社団法人の中でも公益認定等委員会から公益性を認定された法人。税制上の優遇措置を受けることができる。

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