一般社団法人の事業目的（事業内容）についてのＱ＆Ａ

一般社団法人の目的は誰が決めるのですか？

一般社団法人の「目的」とは、定款に記載すべき事項であり、その一般社団法人が行う事業の内容です。一般社団法人の目的は誰が決めるのでしょうか。設立時も、設立後も、一般社団法人の「社員」が決めます。設立時であれば、設立時社員、設立後であれば、社員が集まる社員総会で決定します。

一般社団法人はどのような事業でも行えるのですか？

一般社団法人の目的や事業の種類に関しては、法律上は特別な制限などはありません。公益的な事業はもちろん、純然たる収益事業もＯＫです。注意点については、下のＱＡでも解説します。

一般社団法人の目的を決める際に注意すべき点があれば教えてください。

一般社団法人が定める目的は、次の事項に注意する必要があります。
＜１．適法性＞
一般社団法人は、強行法規、その他、公序良俗に反する行為をその目的とすることはできません。当然ですね。逆に言えば、強行法規と公序良俗に反しない限りは、どのような事業を行うことも可能です。
＜２．明確性＞
定款に記載する目的は、第三者が見ても、客観的かつ、容易に確定できる程度に記載する必要があります。誰が見ても明確に理解できる記載をします。なお、一般社団法人がその事業において公益認定を受けようとする場合は、公益目的事業に該当するものである必要があります。→（公益目的事業とは？）

一般社団法人の事業目的はいくつぐらいが妥当でしょうか？

事業内容にもよりますが、１０個ぐらいまでが妥当です。
基本的には実際に行う事業を記載しますので何個でも問題はありませんが、あれもこれもとむやみに記載する必要はありません。
個数に制限はありませんが、だいたい１０個、多くても１５個ぐらいまでに抑えておくと第三者から見ても多いという印象を与えません。
個数ではなく、事業内容ができるだけ明確になるように工夫して記載しましょう。

将来行う予定の事業も目的に入れておくことはできますか？

将来行う予定があれば目的に記載することもできます。
事業目的には実際に行う事業の他、将来行う予定のある事業も入れておくことができます。
特に役所等の許認可が必要な事業であれば入れておくことをお勧めします。
例えば将来、介護事業を行う予定であれば役所から介護事業の指定申請を受けなければなりません。
その際に定款の事業目的には、許可を受ける介護事業が記載されている必要があります。
一度決めてしまった事業目的を変更するには、手間も費用もかかります。
許認可が必要な事業を行う予定であれば、事前にどのように目的に記載すればよいのかを調べて予め目的に入れておくようにしましょう。

事業目的はどのように決めればいいですか？

基本的には法人が行う事業を具体的に記載すれば構いません。
もし事業目的をどうやって決めればいいのか悩んでいるのであれば、同業他法人の事業目的を参考にすると良いでしょう。
インターネットで検索すれば、同じような事業目的を掲げているホームページを見つけることができます。
まったく同じ事業内容でなくともイメージがわくと思います。
最近ではインターネットのホームページで定款を公開している一般社団法人もありますので、それらを参考にすると効率的に決めることができます。

一般社団法人の事業目的を変更した場合、法務局へ登記は必要ですか？

事業目的は登記事項ですので、法務局へ登記申請が必要です。
法人設立後に事業目的を変更する場合は、法務局へ変更登記の申請が必要です。
事業目的は定款変更にあたりますので、社員総会を開催して定款変更の特別決議を行います。
社員総会で無事決議を終えたら、社員総会議事録・登記申請書を作成して管轄の法務局へ目的変更の登記申請を行います。詳しくはこちらのページをご覧ください。（一般社団法人の事業目的変更手続きについて）