普通型一般社団法人と非営利型一般社団法人の違いとは?

一般社団法人には、「普通型」と「非営利型」があるのをご存知でしょうか?

聞いたことはあるけれど、その違いを正確に理解しているという方は少数だと思います。

そもそも一般社団法人は「非営利法人」ですが、非営利法人と「非営利型法人」は同じ意味ではありません。ややこしいですよね。

では、順を追って説明していきましょう。

「営利法人」と「非営利法人」の違い

法人は大きく「営利法人」と「非営利法人」の2つに区分されています。

営利法人は、経済的利益を目的とした「株式会社」や「合同会社」などの法人で、会社の構成員である株主へ利益を分配することを目的としています。営利法人はほとんどの場合、「会社」を指すと考えて差し支えありません。

非営利法人は、営利を目的としない「NPO法人」や「一般社団法人」などの法人で、法人の構成員である社員へ利益を分配することはできません。

「非営利法人」という言葉がボランティア的な意味に聞こえて「利益を出してはいけない」と思われるかもしれませんが、そうではありません。非営利法人でも利益を出すこと自体は全く問題ありません。そもそも利益を出さなければ、事業を継続していけませんよね。

「営利を目的としない」とは、「利益を出してもいいけれど、その利益を分配できない」ということです。

どちらを選択すればよいのか?

これから事業を行って積極的に利益を上げて株主へ分配して会社を大きくしていこうというのであれば「営利法人」。

利益が出ても分配せず、利益はその法人の目的を達成するために使うのであれば「非営利法人」を選択することになります。

「普通型」と「非営利型」の違い

一般社団法人は「非営利法人」ですので、利益を出してもいいけれど、株式会社のように株主に分配してはいけないということがわかりました。

では、一般社団法人における「普通型」・「非営利型」の違いとは何なのでしょうか?

結論から言いますと「法人税法上の法人区分の違い」ということができます。

営利法人である株式会社では、利益(所得)に対して法人税が課税されます。そもそも利益の獲得を目的としているので、行う事業はすべて「収益事業」に該当し、そのすべての所得に対して課税されます。

一方、一般社団法人は非営利法人ですので、行う事業が「収益事業」であるとは限りません。

非営利法人だからといって法人税がかからないわけではありませんが、一定の要件に該当する場合は、法人税法上「公益法人等」として扱われ、収益事業から生じた所得のみが課税されます。これを「非営利型」といいます。

非営利型に該当する一般社団法人では、収益事業の所得のみに税金がかかって、それ以外の所得には課税されません。

例えば、会員からの会費(※)や寄付金などで事業運営をしているのであれば、会費や寄付金は収益事業に該当しませんので、法人税の課税対象外となります。

(※法人が提供するサービスの対価として会費を徴収する場合は収益事業に該当する可能性があります。このあたりの線引は税務当局の判断になります。公益法人税務に精通した税理士や税務署へ事前相談をしておけば安心です。)

税法上のメリットがありますので、「ではうちも非営利型にしたい」と思われるかもしれませんが、非営利型になるのは当然そのための要件があり、その要件に該当しなければ非営利型とは認められません。

「非営利型」に対して「普通型」は、株式会社と同様すべての所得が課税対象となります。

普通型はもちろん要件はありませんので、株式会社と同じように税金がかかると思ってください。

普通型は、「普通法人型」、「非営利型法人以外の法人」などと呼ばれますが、すべて同じ意味合いと捉えて頂いてOKです。

「非営利型」の要件とは

では、どうすれば「非営利型」に該当するのでしょうか。

非営利型には、①非営利性が徹底された法人、②共益的活動を目的とする法人の2つに分かれていて、それぞれ要件が定められています。

①非営利性が徹底された法人

  1. 定款に剰余金の分配を行わないと定めていること
  2. 定款に解散したときは、残余財産を国や地方公共団体など一定の公益的な団体に贈与することを定めていること
  3. 上記1及び2の定款の定めに反する行為(上記1、2及び下記4に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます。)を行うことを決定し、又は行ったことがないこと
  4. 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること

②共益的活動を目的とする法人

  1. 会員の相互の支援、交流等、会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること
  2. 定款等に会費の定めがあること
  3. 主たる事業として収益事業を行っていないこと
  4. 定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと
  5. 定款に解散したときは、残余財産を特定の個人又は団体(国や地方公共団体、上記「非営利性が徹底された法人」の要件2に該当する法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除きます。)に帰属させることを定めていないこと
  6. 上記1から5まで及び下記7に掲げる要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと
  7. 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること

①非営利性が徹底された法人、②共益的活動を目的とする法人のいずれかの要件を満たせば、税務署などに申請することなく、「非営利型」に該当することになります。

ただし、これは形式的な要件を満たしたかどうかであって、実質的に非営利型に該当するかどうかの判断は法人の実態を見て税務当局が判断します。

逆に上記「非営利型」の要件に一つでも該当しなくなった場合は、特段の手続きを踏むことなく「普通型」になります。

「非営利型」にしたいのであれば、定款の記載内容や理事の人数など形式的な要件をすべて整えて設立することが求められています。

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