一般社団法人設立のメリット・デメリットを非営利法人の専門家がわかりやすく解説！

当記事をご覧いただきありがとうございます。

さっそくですが、皆様は一般社団法人という法人格をご存知でしょうか。

こちらのページに辿り着かれたということは、一般社団法人という名前は聞いたことはあるけれど、具体的にどのような特徴を持った法人なのかが分からない。

あるいは、自分がこれから行おうとしている事業について、数ある法人格の中からどの法人格を選べば良いか分からない。という方が大半だと思います。

そこで、当ページでは、これらの疑問にお答えすべく、一般社団法人を設立することによって得られるメリット・デメリットを、株式会社やNPO法人との相違点なども交えながら解説していきますので、ぜひ参考にして頂ければと思います。

行政書士
社労士
津田 拓也

※そもそも一般社団法人とはどのような性質を持った法人なのかを1から知りたいという方は、まずは下記ページをお読みいただくと、更に理解が深まるか思います。

＊参考ページ：一般社団法人とは？

それでは、どうぞご覧くださいませ。

近年、非営利法人の代表格であるNPO法人と肩を並べる形で注目を集めている一般社団法人。

新公益法人制度がはじまってから10年以上が経過し、今では年間約6,000もの一般社団法人が設立されています（法務省統計）。

新設の法人格では、株式会社、合同会社に次ぐ3番目に位置しています（東京商工リサーチ調べ）。

このように、数字で見ても、株式会社や合同会社、NPO法人など数ある法人格の中から、あえて一般社団法人を選択して事業をはじめる方が増えてきているということがお分かりになると思います。

そもそも、株式会社や合同会社に代表される「営利法人」と、一般社団法人やNPO法人に代表される「非営利法人」の違いとは何なのでしょうか？

その違いはたったひとつ。

余剰利益を分配するか、しないかです。

この一点によってのみ「営利法人」と「非営利法人」は区別されているだけですから、もし、利益を上げることのみを目的とする場合であれば、株式会社や合同会社という選択肢も考えられます。

また、事業内容によっては、一般社団法人よりもNPO法人の方が適しているケースもあるでしょう。

では、なぜ一般社団法人を選択する方が増えてきているのでしょうか。

他の法人格にはない一般社団法人特有のメリットも数多く存在しているからです。それでは、一般社団法人のメリットを具体的に見ていきましょう。

以前は、社団法人（旧民法や特別法によって設立されていた法人）を設立するには都道府県等による認可が必要でした。

認可を受けるには厳しい要件をクリアしなければならず、その要件や審査の内容も都道府県によって差異があり、基準が明確ではありませんでした。

ですが、現在は、都道府県等からの認可は必要ではなく、法務局への登記手続きのみで一般社団法人の設立が可能となりました。

一般社団法人は許認可制を取っていないため、株式会社をと同じようにスピーディーに設立することができます。また、資本金制度もありませんので、資本金の払込手続きといった作業も不要ですから、株式会社よりも設立手続きは簡素化されています。

NPO法人については、設立するには行政庁の認証が必要であり、登記だけでは設立できません。

事業計画書や活動予算書など膨大な書類を作成・準備する必要もあります。

NPO法人の設立には約半年ほどかかりますので、一般社団法人と比べるとかなり時間がかかります。

一般社団法人は、少人数で設立が可能です。

社員（職員・従業員ではありません）は2名以上置く必要がありますが、理事は1名で構いません。監事の設置は任意です。

なお、社員と理事は兼任できますので2名以上の人（または法人）がいれば設立はできます。

NPO法人の場合は設立するには最低でも10名以上必要になりますから、こちらも大きな差になりますね。

また、理事は3名、監事も1名以上置く必要がありますので、賛同者集めに頭を悩ませる必要はありません。

株式会社については、１名で設立が可能です。

一般社団法人には資本金制度がありません。

株式会社のように株主もいませんし、出資という概念すらありません。

設立時に財産を出資する必要がありませんので、0円で設立できます。もちろん設立するための法定費用はかかります（公証役場での定款認証手数料や法務局での登録免許税で約11万円）。

それでも株式会社は法定費用だけでも約24万円かかりますから、大きな差です。NPO法人に関しては法定費用はかかりません。

株式会社と同じように目的や事業内容に制約はなく、公益事業や共益事業（法人の会員に限定されている事業）、収益事業も行えます。

もちろん法に触れるような事業でないことが前提です。

NPO法人であれば活動範囲が法律に定められた20分野に特定されていますので、本来の事業に支障がない範囲でしか他の事業を行うことができません。

非営利型の要件を満たせば、収益事業から生じた所得以外は「非課税」になるという税法上の優遇を受けることができます。

これはNPO法人と同じ税制で、収益事業を行う場合はその事業にのみ課税され、収益事業を行わない場合は非課税です。つまり収益事業を全く行わなければ基本的には税金を納める必要がないという事になります。

＊参考ページ：一般社団法人の税制について

法人名義で法律行為を行えるようになれます。

例えば、一般社団法人の名義で契約を行う、貸事務所を借りる、銀行口座を開く、不動産を所有する、自動車などの動産を所有するといった法律行為を行うことが可能になります。

任意団体の場合は、あくまでも権利義務の主体は団体名義ではなく当該任意団体の代表者等ですから、法律上の権利関係が曖昧になりがちです。財産の流用等、任意団体の私物化等が行われるのはこのためです。

同じ事業を行っていても、やはり法人格を持たない任意団体では、信用面で劣ります。

任意団体の代表者に何かあった場合（病気や事故、死亡など）に、即取引がストップして、事業畳まざるを得なくなる可能性もあるからです。

一方、一般社団法人には法人格がありますから、例え代表者に何かあった場合でも、事業は継続できるため、社会的な信用は上がります。

また、一般社団法人は法務局で登記されるため、登記簿謄本から法人の事業内容などが確認できるところも信用につながると考えられます。

社団法人は元々公益性を持った法人であったため、現在でも一般社団法人＝公益性があると思われることが多いです。

一般人にはイメージ先行で、なんとなくでも公益性があるのだろうと思ってもらえること思える可能性があります（実情が伴っていなければメッキはすぐに剥がれますが）。

一般社団法人には活動資金を確保するための手段として「基金制度」が設けられています。

株式会社は資本金を元手に事業を行いますが、一般社団法人にはそもそも資本金制度がありませんから、その活動資金をいかに確保するかが問題になります。

設立発起人が一般社団法人の運営に必要となる経費を負担するか、事業収入を確保するかしなければなりませんが、それだけは事業継続が困難となることも大いにあり得ます。

そこで、一般社団法人にも資金を調達しやすい制度が必要でなないかということで法整備されたのが基金制度です。

基金制度についての詳細は割愛しますが、詳しく知りたいという方はこちらも参考にしてください。

＊参考ページ：一般社団法人の基金制度について

一般社団法人は入会の条件を定めることができます。

例えば、「○○大学を卒業している者」「○○業を営む者」「○○の資格を保有している者」など、入会資格を一定の者に限定することができます。

協会ビジネス等も行いやすい業態と言えます。

NPO法人では、社員の資格として条件を設けることは原則として認められず、基本的には入会希望者を拒むことはできません。このため法人の意図しない者が入会する可能性もあります。

一般社団法人にはそのような制限はありませんので、法人の活動に適した会員を限定することができます。

一般社団法人に監督庁はありません。ですので、行政からの活動の制約もなく、報告義務もありません。

NPO法人は所轄庁による監督制度がありますので、所轄庁によって指導・監督されます。事業年度終了後に事業報告等を提出する義務や名称を変更したり、事業目的を変更するにも事前に所轄庁の認証を受ける必要があるなど、様々な制約が課せられます。

以上が一般社団法人のメリットになります。

このように、一般社団法人には多くのメリットがある一方で、デメリットもあります。

ここからは、他の法人格には無い一般社団法人特有のデメリットについても見ていきたいと思います。

一般社団法人は非営利法人であるため、事業活動を行って余剰利益が出た場合でも、社員に分配できません。

もしそのような定款の定めをしても無効です。

株式会社では利益が出ると株主に利益を配当することができます。株主からすると配当がもらえるため出資をするメリットもありますが、一般社団法人の社員にはそのようなメリットはありません。

毎年１回は社員が集まって定時社員総会を開催する必要があります。定時社員総会後に貸借対照表を公告したり、税務申告をしたり、役員の再任手続きを行ったりと法律に則った書類を作成し、保存しておく義務があります。

また、一般社団法人では事業内容や法人のタイプにあった会計基準を選択しなければならず、会計処理が煩雑になることもあります。

任意団体とは違い、法律で定められている事務作業が多く、運営の難しさを感じるかもしれません。

とは言え、株式会社でも、NPO法人でも、任意団体でも税務の申告は必ずしなければなりませんので、こちらの点については一般社団法人特有のデメリットと言うわけではありません。

非営利型の要件を満たさなければ普通法人と同じ税区分になります。株式会社と同様にすべての事業について課税されます。

そもそも非営利型であっても収益事業には課税されますので誤解しないでください。

収益事業は全部で３４種類あり、多くの事業が収益事業に該当します。つまり、医療や福祉、地域振興などごく限られた事業以外、実質的にはほぼすべての事業が課税対象だと言えます。

一般社団法人では、理事の任期が最長で２年、監事の任期が最長で４年です。役員の任期が切れると同じ人が再任する場合でも法務局へ登記する必要があります。

最低２年に１度は役員再任の手続きに掛かる書類作成と登記手続きの登録免許税がかかることになります。株式会社では役員の任期は最長１０年ですので、一般社団法人の方が煩雑になります。

一般社団法人は株式会社とは異なり、株式市場へ上場することはできません。

そのため将来事業を拡大し、より多くの利益を得たいと考えているのであれば、一般社団法人はむいていません。

そもそも一般社団法人は営利を目的としない非営利法人ですので儲けてそれを出資者に分配するという概念がありません。

資金が必要であれば本業で利益を出すか、「基金制度」を利用することになります。

なお、基金の拠出者は、株式会社の株主との立場とは全く異なりますので、当然ですが、利益分配を得ることはできず、議決権もありません。

基金についてはこちらのページも参考にしてください。

＊参考ページ：一般社団法人の「基金」について

以上、一般社団法人のメリット・デメリットを見てきました。

一般社団法人は行政庁の監督もなく、登記申請のみで簡単に設立ができます。

公益性が高そうなイメージがありますが、実際は事業内容に制約もなく、営利性のある事業だけを行っている法人も多くあります。

一般社団法人は「非営利法人」ですが、非営利法人とは法人の社員に利益の配当をしない法人のことであって、利益を出してはいけないということではありません。

株式会社と同じような事業を行っても構いませんし、役員報酬や従業員に給与を支払うこともできます。

このようにメリットは多いですが、デメリットも見逃してはいけません。

一般社団法人の設立を考える際には、本当に一般社団法人がいいのか、個人や任意団体のままの方がいいのか、あるいは株式会社や合同会社など普通の法人の方が良いのかを考えるとともに、一般社団法人特有のメリット・デメリットを踏まえた総合的な判断が必要になります。

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