自分で一般社団法人を設立する場合の注意点

単に一般社団法人を設立するだけでいいのであれば、自分で設立することは可能です。

特に下記のような方であれば、問題なく手続きを進めることができるでしょう。

  • 役所とのやり取りに抵抗がない
  • 平日の日中に時間を確保できる
  • 設立を急いでいない
  • 書籍やネットで情報を集めることが苦ではない

一般社団法人を設立するには、公証役場と法務局という2箇所の役所とやり取りをしなければなりません。どちらも平日のみ開いています。

公証役場では定款を作成するための手続き(定款認証と言います)を行いますが、何でも一から相談できるわけではなく、公証役場は自分で作成した定款が法的に不備がないかを確認してもらうところです。

もちろん定款の記載内容はチェックしてくれますし、認証手続きの流れや必要書類等は案内してくれますが、無料の相談所ではありません。

どのような事業目的にしたらいいか、理事は何名にすればいいのか、非営利型にするにはどうしたらいいか、このような相談ができるわけではありません。

ですので、自分で設立する場合にはその前提条件として、一般社団法人の仕組みや機関構成、定款の記載内容など、基本的な知識を身に着けておくことが大事になってきます。

参考:一般社団法人の定款について

定款認証の手続きは、それほど難しい手続きではありませんが、それは定款がしっかり作成できていればこそです。設立後の運営に支障が出てしまうような定款では意味がありません。

あとから定款を書き直すのは大変です。定款変更の内容が登記事項に掛かると定款変更手続きだけでなく、変更登記手続きも行わなければならなくなります。変更登記には登録免許税が必要で、変更登記を専門家に依頼する場合は更にその報酬もかかります。

特に非営利型での設立を希望しているのであれば、定款に非営利型の要件を盛り込まなければなりません。安易に考えず定款の部分だけでも専門家へ依頼することをおすすめします。

公証役場で定款認証の手続きが終われば、次は法務局へ登記申請の手続きを行いますが、登記申請を行う前に、申請書類を作成したり、印鑑証明書等を用意しておく必要があります。

登記申請に必要な書類は、法人の機関構成や定款の記載内容によって作成する書類や用意すべき書類が異なります。まずはどのような書類が必要になるかを調べてみましょう

法務局にもよりますが、無料の相談コーナーがある法務局もありますので活用してみてください。

ただし、法務局でも非営利型にするにはどうしたらいいかなどの相談ができるわけではありません。

法務局では、一般社団法人を設立するためにどのような書類が必要か、添付書類とその書き方、押印方法などについては相談できます。

すべてが1回で済めばいいのですが、慣れない作業に時間をとられて登記が遅れてしまうケースもあります。

事前の準備から設立までは1ヶ月ぐらい余裕を持ってください。設立を急ぐのであれば、専門家へ依頼することも検討しましょう。

一般社団法人を自分で設立しようか悩んでいる方は、一度手続きの全体像を把握してみてください。専門家に頼むべきかを判断するためにも、その全体像を知っておくことは大切です。

参考:一般社団法人設立の流れ

公証役場や法務局はどこにあるのか、どのような書類が要るのか、定款はどのようにして作るのか、手続きの流れや概要を一通り調べてみた上で、自分で処理できるようであればチャレンジしてみるのもよいでしょう。

参考:一般社団法人の設立は難しい?自分で設立できますか?

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