一般社団法人の監事について

一般社団法人の監事とは

一般社団法人の監事は、理事の職務執行の監査を行う権限を持っています。

理事が不正行為をしたときや不正行為をするおそれがあると認めたときは、理事会に報告しなければなりません。

いわば法人のお目付け役といったところでしょうか。理事と同じく法人の役員という立場です。

理事が作成した計算書類や事業報告書等を監査すること、監査報告を作成することも大事な職務の一つです。

一般社団法人の業務や財産の状況を調査することができる権限が与えられているなど、監事は法人の運営が適正に行われるための重要な役割を担っています。

ですので、監事は理事や使用人(雇用関係にある従業員)と兼任することはできません。

監事の職務

  • 理事の職務執行の監査を行い、監査報告を作成する
  • 理事が作成した計算書類、事業報告等を監査する

監事の義務

  • 社員総会への報告義務:監事は、理事が作成した社員総会に提出しようとする議案、書類等を調査した結果、法令や定款に違反し、または著しく不当な事項があると認める場合は、その調査結果を社員総会に報告しなければならない。
  • 理事会への報告義務:理事が不正行為をしたときや不正行為をするおそれがあると認めるときは、理事会に報告しなければならない。この報告をするため理事会の招集を請求することができる。
  • 理事会への出席義務:監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

監事の権限

  • いつでも理事や使用人に対して事業の報告を求めることができる
  • 法人の業務及び財産状況を調査することができる
  • 理事が法令や定款等に違反する行為をすることで、法人に著しい損害が生じる恐れがあるときは、理事に対して、その行為をやめることを請求することができる

監事の選任・任期・解任について

監事の選任

監事は社員総会の決議で選任します。この決議は普通決議(原則総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数)をもって行います。

監事の任期

監事の任期は、選任後4年です()。

任期の伸長はできませんが、定款によって2年を限度として短縮することはできます。

理事の任期が4年ですので、理事とあわせて監事の任期を2年に短縮する法人もあります。

補欠により選任された監事の任期については、定款によって退任した監事の任期の満了する時までとすることができます。

※正確には、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までです。

監事の解任

監事は社員総会の決議によって解任することができます。

監事を解任する社員総会の決議は、特別決議(総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上)を要します。

参考:監事の追加・就任手続きについて / 監事の辞任・退任手続きについて

監事を置かなければならない法人類型について

一般社団法人では、監事を置くかどうかは任意です。

ただし、理事会または会計監査人を置く場合は、必ず監事を置かなくてはいけません。

  • 理事会設置一般社団法人(理事会を設置している一般社団法人)
  • 会計監査人設置一般社団法人(会計監査人を設置している一般社団法人)

会計監査人は、公認会計士または監査法人でなければなりませんので、設立時にいきなり会計監査人を置くことは少ないと思います。

理事会を置く一般社団法人では、監事は必ず1名以上必要ですが、理事会を置かなくても、監事を置くことはできます。例えば理事1名、監事1名の法人とすることも可能です。

  • 社員総会+理事+監事(監事は任意)
  • 社員総会+理事+監事+会計監査人(監事は必置)
  • 社員総会+理事+監事+理事会(監事は必置)
  • 社員総会+理事+監事+理事会+会計監査人(監事は必置)

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