法人名義のクレジットカードを作ろう

一般社団法人を設立して、銀行口座の開設が終わったら、次は法人名義のクレジットカードを作りましょう。

《参考》法人名義の銀行口座開設手続き

法人クレジットカードは、その名のとおり「法人用」のクレジットカードです。

事業で使う経費の支払いなどを法人名義のクレジットカードで決済することができます。

株式会社や合同会社などの営利企業はもちろん、非営利法人である一般社団法人も法人用クレジットカードの発行が可能です。

クレジットカードの発行には審査に通る必要はありますが、法人名義のクレジットカードを持つことによるメリットは多くあります。

法人クレジットカード(法人カード)のメリット

  • 出張費や消耗品など個人で立替する必要がなくなるので、後々精算する手間がなくなる。
  • クレジットカードと会計ソフトを連動させることで会計処理が楽になる。
  • カード決済(支払いの一本化)をすることで資金管理が楽になる。
  • 後払いのため無利子で支払いを先延ばしすることができる(キャッシュフローに余裕ができる)。
  • 事業用の経費と個人で使用した経費を明確に分けられるようになる。
  • 従業員カードを発行することができる。

法人クレジットカードを使い、キャッシュレス化することによって、事務作業の効率化が図れるのはとても大きなメリットといえるでしょう。

例えば、現金で経費の支払いをしてる場合、領収書を発行してもらって、後日手動で会計ソフトに日付や勘定科目、金額、摘要欄など会計処理(記帳)をしなければなりません。

一方、法人クレジットカードで経費を支払った場合、会計ソフトと連動させることで簡単にカード利用明細を会計ソフトに取り込むことができるので、手動での入力が必要なくなります。

日々の記帳の煩わしさから開放されることはもちろん、結果的に事業効率がアップします。

また、カード付帯のサービスを利用することができるのもメリットの一つです。代表的なサービスでは、空港ラウンジが無料で利用できる、海外旅行傷害保険や国内旅行傷害保険がついてくる、年会費無料でETCカードが発行できる、などでしょう。

例えば、事業で車を多く使うのであれば従業員にもETCカードを発行しておけば、支払いが一箇所にまとめられ管理が楽になりますし、出張が多いのであれば出張費をカード決済にしておくと、旅行傷害保険が自動的に付いてくるので、出張中の事故などが補償され安心です。

このように法人クレジットカードは、事業の大小にかかわらず、ビジネスに役立つさまざまなメリットを受けることができます。

どのクレジットカードを発行するかお悩みの際は、実際に使えるメリットが付帯された法人カードを選んでみると良いでしょう。

法人クレジットカード(法人カード)のデメリット

法人クレジットカードのデメリットを見てみましょう。

まず、クレジットカードですので、そもそも審査を通らなければ発行されません。

審査は事業を始めてからの期間や、代表者の過去のクレジットカード履歴など信用性が判断されます。

設立間もない法人であれば、敷居が低い(審査が厳しくない)カードを選ぶと審査に通る可能性が高くなります。いきなりプラチナカードなど審査が厳しいカードを選んでも審査は通りませんので、注意してください。

敷居が低いカードといっても優良カードはたくさんありますので、使えないカードというわけではありません。

次に年会費がかかることです。

初年度は無料でも2年目から数千円から数万円年会費がかかるのが一般的です。もし発行してもほとんど利用しない場合は、年会費が無駄になってしまいます。

ある程度利用用途があれば年会費を払っても元は取れますが、年会費だけで数万円も払って利用価値がなければ作った意味がありません。

クレジットカード会社・カードの種類によって年会費が異なりますので、申し込む前に確認しておきましょう。

年会費が安いこと、審査の敷居が低く、登記簿謄本や決算書の提出が不要なカードを選べばデメリットはないといっても過言ではありません。

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