一般社団法人の理事会廃止手続きについて

一般社団法人に「理事会」を置くか置かないかは、その法人が自由に決めることができます。

理事会は、理事3名以上、監事1名以上で構成されます。

理事が辞任したり、任期満了後に後任者がいなくなるなどの理由から理事が3名以下になる場合は、理事会廃止の手続きが必要です。理事の人数はそのまま(3名以上)で理事会だけ廃止することもできます。

理事会を廃止したからといって監事も廃止しなければならないというわけではありません。理事会を置かず監事のみを置くことができます。法人の実情に則した機関構成が可能です。

現在、自分の法人に理事会が置かれているかどうかは、法人の登記簿謄本や定款を見ればわかります。

登記簿謄本に「理事会設置」と記載されていれば、理事会が置かれています。

参考:一般社団法人の「理事会」について

理事会を廃止し、理事1名の法人に変更したい場合

仮に理事(代表理事)1名だけの法人にしたい場合は、代表理事以外の理事は辞任、理事会を廃止する手続きを行います。

理事会を廃止するには、社員総会を開催して「理事会を置く旨の定款の定めを廃止すること」の決議を行います。

監事も同時に廃止するのであれば、「監事置く旨の定款の定めを廃止すること」も同時に決議します。

定款の理事会(監事)の設置に関する条文を削除しますので、新しい定款を作成する必要もあります。

参考:一般社団法人の定款変更手続き

定款変更後、管轄の法務局へ変更登記申請を行う

社員総会の決議後、法務局に理事会を廃止したこと、監事を廃止したことの変更登記申請を行います。

理事会廃止に伴い、辞任または退任した理事がいれば、理事会廃止と同時に役員変更の登記申請も必要です。

監事を廃止したのであれば、監事廃止に伴い必ず監事が退任することになりますので、役員変更の登記申請を同時に行わなければなりません。

非営利型法人では無くなる?

また、法務局への登記手続きとは別に、もし、取締役会を廃止した法人が税制上の優遇がある「非営利型法人」であった場合、理事が3名以下になると非営利型法人の要件を満たせなくなります。

法人税法上「非営利型法人以外の法人(普通法人)」の区分へ変更になりますので、法人が行うすべての事業が課税対象となります。

このため、税務署に「異動届出書」を提出して、非営利型法人以外の法人(普通法人)となったことを届けなければなりません。

参考:非営利型一般社団法人とは?

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