一般社団法人やNPO法人は利益をあげてもいいのか?

非営利とは?ボランティアじゃないといけないの?

一般社団法人やNPO法人は、「非営利」という部分がクローズアップされているせいなのか、利益を出してはいけない、儲かってはいけないと思われています。

株式会社でも一般社団法人でもNPO法人でも、運営していくには利益が必要です。これは当たり前のことですよね。

利益があるから事務所を借りれる、利益があるから人を雇えるのです。

非営利とは、事業から得た利益を株主などに分配をしてはいけないことをいいます。

株式会社では、決算後に利益が出た場合、会社の株主に配当されます。「1株につき100円の配当金」など、聞いたことがあるかと思います。このような配当という形で株主(構成員)に利益を分配することができるのが「営利法人」です。

一般社団法人やNPO法人などの「非営利法人」は、たとえ利益が出たとしても、法人の構成員(社員・会員)に利益を分配することはできません。

いくら儲かっても配当することはできないのです。

では、利益を何に使えばいいか?

利益が出て余ったお金はすべて法人の活動資金にあてられます。

先日、大変興味のある記事を拝見しました。

「全NPOが泣いた!」国会質疑2018:山本香苗 vs 世耕弘成

この記事の中で、現役の認定NPO法人代表理事の方がこうおっしゃっています。

「未だにNPOは非営利なんだから、利益とか出しちゃダメなんでしょ、なんで無料じゃないの、とか言われます」

そうなんです。

やはりイメージが先行して、NPOはボランティアだから無償、なんて思われているんですね。

現役の方がそうおっしゃっているのを聞くとやはりまだまだ認識されていないんだなと実感しました。

記事では、国から出される「ものづくり補助金」が企業限定で非営利法人は対象外なのはなぜか、という国会の質疑応答の中で、山本議員と世耕議員が「NPO法人は利益を上げていい」と名言していることについて、NPO法人を正しく理解していると、取り上げられています。

山本議員は相当NPO法人を理解している方で、

「NPO法人で上がった収益は全て事業に使わなければならない、つまり社会還元力が高いこと、補助金を企業に限定せず、NPO法人も対象にしてもらいたい」

ということを具体例を上げて発言していらっしゃいます。

もしかしてお役人でも非営利法人は利益を出してはいけないと思っている人が多いのかもしれませんね。

NPO法人だからといって補助金や助成金が受けやすいということはありませんが、助成対象にもなっていないのが現状でしょうか。

もちろん、非営利法人でも利益を上げていいのですが、気をつけなければならないことがあります。

利益相反取引とは?

それは「利益相反取引」です。

利益相反取引とは、取引行為により一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為です。

典型的な例は、理事本人と法人との間の取引です。

例えば、理事本人が所有している自動車を法人へ売却する場合が該当します。理事という立場を利用して大幅に高額な値段で売却することも考えられるからです。

法人と理事本人や理事が経営する株式会社などの法人と取引をする場合には、注意が必要です。

NPO法人を代表する理事が利益相反取引を行う場合、所轄庁に特別代理人を選任してもらわなければなりません。

もし代表理事以外に副理事として代表権を有する理事がいるのであれば、その理事が法人を代表して契約を締結することができます。

特別代理人を選任する行為をしたくない場合は、予め代表理事の他に代表権のある理事を選任しておくことが考えられますが、基本的に利益相反取引に該当するような契約をしないことも大切です。

一般社団法人では、法人にとって不利益となる恐れがある取引を行う理事は、予め社員総会または理事会の承認を得なければなりません。

  • 理事会非設置法人 社員総会の承認
  • 理事会設置法人 理事会の承認

社員総会の決議では、承認を行うのは理事ではなく社員(構成員)ですので、当事者である理事の立場は関係ありませんが、取締役会の決議によって承認を行う場合、当事者である理事は承認決議に加わることができません。

利害関係人を除いた理事の過半数の決議によって承認が行われます。

承認後には決議を行ったことの証拠として、議事録を作成しておきます。

通常の社員総会議事録や理事会議事録と記載方法は異なりませんが、利益相反取引関する内容を説明し、その承認がなされたことを詳細に記載しておきます。

理事会議事録では、利害関係人である理事は決議に参加しなかったことも明確に記載しておきます。

尚、利益相反取引は法人の利益保護が目的ですので、利益を害するおそれのない取引であれば利益相反取引にはあたりませんので、承認は不要です。

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