一般社団法人とは？

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当ページでは、これから一般社団法人の設立をお考えの方に向けて、一般社団法人の特徴や、よくお寄せいただくご質問などについて、わかりやすく解説していきます。

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行政書士
社労士
津田 拓也

この記事では、以下のポイントをわかりやすく具体的に解説していきます。

それでは、見てまいりましょう。

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」という法律を根拠に設立される「非営利法人」を言います。

一般社団法人は、人（社員）が集まり、法律に規定されている手続きを踏むことによって成立します。
「人が集まることによって設立できる」と法律に規定されていますから、当然ですが、１名では設立することはできません。２名以上の人（社員）が必要になります。

株式会社や合同会社などの営利法人は１名以上で設立が可能ですので、そこがまず根本的に異なる点です。

一般社団法人の社員には、個人はもちろん、会社などの法人も就くことが可能です。

一般社団法人の「社員」とは？

社員という言葉は、よく誤解をされがちなのですが、社会一般で言うところの「従業員」や「職員」ではありません。

従業員を1人も雇用していないので一般社団法人は設立できない。と勘違いをされている方もいらっしゃるのですが、そうではありません。

一般社団法人における社員とは、一般社団法人の重要事項を議決する最高意思決定機関の「社員総会」に出席し、その議決権を行使することができる人、または、法人等を指します。

一般社団法人においては、最重要人物と言っても過言ではありません。似て非なるものですが、株式会社における「株主」のような立場と考えてもらうと理解をしやすいかと思います。

＊参考ページ：一般社団法人の「社員」について

一般社団法人は、必ずしも「公益的」な事業を行う必要はありません。

一般社団法人が行う事業の内容に制限はなく、株式会社や合同会社などの営利法人と同様に、基本的にはどのような事業も自由に行うことができます。
非営利という言葉は「ボランティア」や「公益事業」といったものを想起させますが、そうではありません。

一般社団法人は、「非営利性」さえ担保しておけば、「収益」を上げることのみを目的とすることも、法人内部の「共益」だけを目的とすることも可能です。

では、「非営利性」とは一体どのような意味なのでしょうか？
次は「非営利性」について、わかりやすく解説します。

「非営利」「非営利法人」とは？

“ 営利を目的としない ＝ 非営利 ”とは、ボランティアや公益事業を指すわけではありません。
「非営利」という言葉には “ 利益を上げてはならない ” というニュアンスも含まれているように勘違いされがちですが、そうではないのです。

非営利とは、余剰利益を分配しないことを言います。

例えば、みなさまご存知の株式会社は、会社が儲かれば株主に余剰利益を配当することができますから「営利法人」になります。

一方「非営利法人」は、余剰利益が出ても、それを分配することはできません。
一般社団法人は「非営利法人」なので、余剰利益の分配はできないのです。

とはいえ、余剰利益の分配をしてはいけないだけですから、利益を上げること自体は可能ですし、もし余剰利益が出た場合でも、分配するのではなく、次の事業年度に繰り越して事業のために使えば良いだけです。
もちろん、一般社団法人の役員や従業員に役員報酬、給与を支給することも可能です。

ここでは簡単に、「利益分配ができない＝非営利」と覚えておきましょう。

一般社団法人の設立に、特別な「許可」や「認可」は必要ありません。
公証役場で定款の認証を受け、法務局で登記すれば設立が完了します（「準則主義」）。
この一連の流れは、株式会社や合同会社と同じです。

一般社団法人は、比較的 “かんたん” に設立できる「非営利法人」として、さまざまな業界で活用されています。

＊参考ページ：一般社団法人が使われやすい業種・業態は？

上記のような事業で、一般社団法人は積極的に活用されており、年間約6,000法人が設立されています。

有名なところで言えば、自動車の自賠責保険を取り扱っている「一般社団法人日本損害保険協会」、トヨタ、本田技研、マツダなどが会員に名を連ねている「一般社団法人日本自動車工業会」、全国の金融機関が加盟している「一般社団法人全国銀行協会」などがあります。

その他、身近なところでは、確定申告など青色申告のサポートを行っている「青色申告会」も一般社団法人です（正式名称は「一般社団法人 全国青色申告会総連合」）。

全国各地の医師会、例えば世田谷区医師会、新宿区医師会、神戸市医師会なども一般社団法人で活動しています。

ここでは「一般社団法人」と「公益社団法人」の違いを解説します。

先ほどご説明したとおり、一般社団法人は「準則主義」なので、要件を整えて登記をすれば設立できます。
これに対し、公益社団法人の設立には、下記2段階の手続きが必要です。

このように2段階の手続きを経て「公益社団法人」が成立します（法務局に「名称変更登記」の申請を行わなければなりません）。

公益社団法人になれば、税制優遇を受けられるメリットがある反面、監督官庁の監督を受けることになり、一般社団法人と比較しても、より厳格な法人運営が求められます。

認定を受けた後も、認定基準を維持し続けなければなりません。

機動性の一般社団法人、優遇は多いが規制も多い公益社団法人。
活動目的や組織の規模など、総合的に判断しなければなりません。

公益社団法人については、下記のページでも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

＊参考ページ：社団法人と一般社団法人の違いとは？

一般社団法人と似た法人に「一般財団法人」があります。

一般社団法人は「人」の集まりに重きを置いて活動するのに対し、一般財団法人は「財産」の集まりに重きを置きます。

一般社団法人は財産の拠出が “ゼロ円” でも設立は可能なの対し、一般財団法人は300万円以上の金銭若しくは財産の拠出を行うことが設立要件となっています。
人の集まりであるがゆえの「社団」、財産の集まりがゆえの「財団」と考えてもらったら分かりやすいかと思います。

一般財団法人については、下記のページでも解説しておりますので、ぜひ参考にしてください。

＊参考ページ：一般財団法人とは？

次は一般社団法人と「NPO法人（特定非営利活動法人）」の違いをご説明します。

一般社団法人との一番大きな違いは、根拠となる法律です。
根拠法がそもそも違うので、一般社団法人とNPO法人とでは、その制度の成り立ちや、法律が作られた目的も異なります（非営利法人という括りでは同じですが）。

一般社団法人は、どのような活動でも行えるのが原則なのは前述のとおりです。
一方、NPO法人は「特定非営利活動促進法」で定められている「特定非営利活動」しか行うことができません。

設立手続きにおいても、両法人には大きな違いがあります。
NPO法人の設立期間は、一般社団法人よりも長くなります。
NPO法人の設立には、登記費用や定款認証手数料は一切掛かりません。

詳しくはこちらのページでも解説しておりますので、参考にしてください。

＊参考ページ：ＮＰＯ法人との違い

ここからは、一般社団法人の機関構成について見ていきましょう。
一般社団法人は「社員」で構成する「社員総会」のほか、「理事」を必ず置かなければなりません。
理事は1名以上いれば、問題ありません。

先ほど、社員は設立時に2名必要と説明しましたが、理事は1名でOK。
つまり、延べ人数2名で一般社団法人は設立できるということになります。
理事と社員は兼任できるからです。

このほか、定款の定めによって、それぞれ「理事会」「監事」「会計監査人」を置くことができます。

これらの機関を置くか否かは法人の判断に任せられています。
理事会を置く場合は、理事3名以上、監事1名以上の人員を満たす必要があります。

なお、法に規定されている一般社団法人の機関設計は、以下の5パターンとなります。

1. から順に【小規模 → 大規模】になっていくイメージでご覧いただければ分かりやすいかと思います。

社員総会とは？

「社員」によって、法人の重要事項を決定する機関
「社員総会」について更に詳しく

理事とは？

法人の代表機関であって対内的に法人の事務を執行し、対外的にはその法人を代表する
「理事」について更に詳しく

この基金制度は、一般社団法人だけに認められたの制度です（一般財団法人などには基金制度は存在しません）。

一般社団法人の基金制度は、株式会社の資本金と性質が異なります。
基金制度のポイントは下記の3つです。

基金制度の詳細は下記のページで詳しく解説しています。

＊参考ページ：一般社団法人の基金について

一般社団法人は、税制上「普通型」と「非営利型」の２種類に分かれます。

普通型は、株式会社や合同会社などの普通法人と同等の課税形態となります。
これに対し、非営利型は、税制上の優遇措置が設けれています。
非営利法人の代表格とされる「NPO法人」とほぼ同等の税制優遇措置を受けることができるのです。

NPO法人の場合は、設立するのに管轄官庁の認証が必要であるのに対し、非営利型の一般社団法人は、一定の要件を備えた上で登記さえすれば、設立が可能です。
これらの理由から、現在は、NPO法人よりもこの非営利型一般社団法人が多く活用されています。

詳細はこちらをご覧ください。

＊参考ページ：一般社団法人の税制と非営利型の要件について

ここでは、一般社団法人について誤解されがちな項目について、正しい知識と共に、わかりやすく解説します。
ご自身の知り得た情報に勘違いがないか（お間違えがないか）、照らし合わせながら、ぜひご確認ください。

１．利益を出してはいけない。

前述の通り、非営利と聞くとボランティアや無償活動のようなイメージを持つ方が多いのですが、利益をあげてはいけないという意味ではありません。

利益をあげてもまったく問題なく、その利益を社員に分配してはいけないだけです。

２．役員報酬や賞与を出すことができない。

一般社団法人の理事や監事は、法人と「委任契約」によりその業務を行います。
ですので、その職務執行の対価として役員報酬や賞与を出すことができます。
報酬を支払うことは当然のことなのです。

３．従業員を雇えない。給与をもらえない。

ボランティア的なイメージが強いのか、従業員を雇えない（ボランティア）と思っている人が見受けられますが、一般社団法人でも従業員を雇うことができます。
また、従業員は労働の対価として、給与を受け取ることもできます。

４．公益性がある事業でないといけない。

“非営利法人＝公益性” だと思われている面がありますが、一般社団法人の行う事業に制約はありません。
もちろん公益性がある事業も行えますが、公益性がなくても問題ありません。

５．設立したら監督官庁から監督される。

一般社団法人には、監督官庁が存在しません。
設立に際し、行政の許可等は不要で、設立後も行政から監督、指導を受けることはありません。

これまでご説明した一般社団法人の特徴をまとめておきましょう。

ここまでは一般社団法人の特徴について、知っておいていただきたい知識をお伝えしてきました。
続いては、弊社がお客さまからよくお寄せいただく “ 一般社団法人に関するご質問 ” をピックアップして、一問一答形式でお答えしていきます。

ここでは下記15の質問にお答えします。

これから一般社団法人の設立をお考えであれば、参考になるＱ＆Ａかと思いますので、ぜひご参考にしていただければ幸いです。