一般社団法人の必要書類の一覧と必要書類に関するQ&A

一般社団法人の設立に必要となる書類を教えてください。

下記の通りです。公証役場で認証を受けなければならない「定款」が最も重要ですが、法務局へ提出する書類も補正対象となるため、書類が足りない、記載内容のミスなどには注意しましょう。

  • 定款
  • 設立時社員の一致があったことを証する書面
  • 設立時理事が設立時代表理事を選定したときは、これに関する書面
  • 設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面
  • 設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
    • 就任を承諾したことを証する書面
    • 設立時会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く
    • 設立時会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面
  • 印鑑証明書

    ※理事会を設置しない場合は、設立時理事全員の印鑑証明書各1通ずつ必要。
    ※理事会を設置する場合は、設立時代表理事の印鑑証明書と設立時理事・監事の「本人確認証明書」が必要。

  • 登記すべき事項を記載したOCR用紙又は登記すべき事項を入力したフロッピー又はCD-R
  • 一般社団法人設立登記申請書
  • 印鑑届出書
  • 印鑑カード交付申請書

就任する理事・監事の「本人確認証明書」の例

  • 印鑑証明書
  • 住民票記載事項証明書(住民票の写し)
  • 戸籍の附票
  • 住基カード(住所が記載されているもの)のコピー*
  • 運転免許証等のコピー*

*裏面もコピーし、本人が「原本と相違がない。」と記載して、記名押印する必要があります。

定款は紙の定款、電子定款どちらで作成した方がいいですか?

法人設立の際に作成する定款は印紙税法上に基づく印紙税(4万円)が必要ですが、一般社団法人の定款にはこの印紙代が不要ですので、紙の定款でも電子定款でも費用に変わりありません。

ですので、どちらでも作成しやすい方を準備していただいて問題ありません。

ただし、電子定款にする場合は電子認証システムを導入するための事前準備が必要であり、手間と費用が掛かります。設立後の定款には認証は不要ですので、ただ一度のためにシステムを導入するのは無駄になりかねませんので、専門家に依頼することも検討しましょう。

紙の定款はどのように作成するのでしょうか?

紙で定款を作成する場合、印刷した定款の左端をホッチキスで綴じて社員全員が各ページの間に個人の実印で割印(契印)をするか、定款を袋とじにして綴じ目に割印(契印)をします。

同じ定款を3通用意して、3通とも公証役場へ持参します。1通は公証役場で原本保管用、1通は法人保管用原本、1通は設立登記の申請の際に認証を得た謄本として法務局へ提出します。

尚、定款内容に訂正があるときは、社員全員が訂正印を押印する必要がありますので、あらかじめ定款末尾等に捨印を押しておくことをお勧めします。

紙の定款と電子定款では定款の内容や記載の仕方が異なるのでしょうか?

どちらで作成しても定款の内容に変わりありません。紙の定款であっても電子定款でも定款の文言が変わったり、追加で必要な書類もありません。

ただ、紙の定款には、定款の末尾の署名部分に社員の氏名を記載しますが、電子定款の場合代理人が電子認証をしますので、記載方法が異なります。電子定款には設立時社員の押印は不要です。

<紙の定款の場合>

以上、一般社団法人○○○○設立のためこの定款を作成し設立時社員が次に記名押印する。
   平成○年○月○日
    設立時社員 ○○○○ 実印
    設立時社員 ○○○○ 実印

<電子定款の場合>

以上、一般社団法人○○○○の設立に際し、設立時社員○○○○、○○○○の定款作成代理人である○○○○は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
   平成○年○月○日
    設立時社員 ○○○○
    設立時社員 ○○○○
上記設立時社員の定款作成代理人
    行政書士 ○○○○ 電子署名

設立時社員の一致があったことを証する書面とはなんですか?

一般社団法人設立に際して、設立時の社員で決定すべき事項を定款で定めなかった場合に必要となる書類です。

定款で設立時理事及び監事を定めなかった場合には、設立時の社員で役員を選任したことを証する書面「設立時理事及び設立時監事の選任決議書」が必要です。

定款で主たる事務所の所在地を最小行政区までしか定めなかった場合には、設立時の社員で具体的な所在地を決定したことを証する書面「主たる事務所所在場所の決定に関する決議書」が必要です。

また、設立と同時に従たる事務所を設置する場合には、従たる事務所の所在場所を決定する書面「従たる事務所所在場所の決定に関する決議書」が必要です。

印鑑証明書は全員分が必要ですか?

法人の機関構成により異なります。

  • 設立時社員:社員全員の印鑑証明書が各1通必要。
  • 理事会を設置しない法人:設立時理事全員の印鑑証明書が各1通必要。
  • 理事会を設置する法人:設立時代表理事の印鑑証明書が1通必要。設立時理事と設立時監事は本人確認証明書が各1通必要。

※本人確認証明書は、印鑑証明書、住民票記載事項証明書(住民票の写し)、戸籍の附票など公的証明書の原本、若しくは、運転免許証や住基カードの裏表をコピーしたものに本人が原本証明して記名押印したもの、などです。

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