一般財団法人の評議員会とは?

一般財団法人の大きな特徴の一つは、株式会社における株主総会に似た機関が存在しないということです。

株主のように利害をともにしながらも直接経営に関わらない人たちが経営状況をチェックする機能が、株式会社に比べて弱いともいえるのです。

だからといって経営陣が好き勝手な運営をすることがないよう、評議員会というものが存在しています。設立時に必ず設置しなければなりません。

簡単にいえば、株式会社で言う監査役、あるいはお目付け役といったところですが、権限はこれだけではありません。役員の選任・解任なども行います。

この評議員会は一般財団法人を設立する際の重要なポイントとなるだけに、しっかり押さえておきましょう。

評議員会は最低3人以上、揃えなければなりません。

一人の人物だけで経営状態をチェックするのではなく、複数人でより強力なチェック機能を働かせようとする趣旨です。

チェック機能が主な役割ですから、理事や監事が、評議員を兼ねることもできません。第三者的な立場でチェックできる人物が担当することになります。

この評議員会を構成する評議員には任期が設けられており、原則4年となっています。

ただ必要に応じて6年まで延長が可能、この辺りは各一般財団法人ごとの状況や判断によって定めることができます。伸ばすことはできるが短縮はできないと覚えておきましょう。

通常は理事・幹事の任期と合わせてメンバーを変えることが多いため4年任期が採用されています。

任期が過ぎた後もそのまま評議員を続ける場合には、再任(重任)という形をとる必要があるため、法務局での登記手続きが必要です。

一般財団法人の評議員、理事・監事などの役員重任登記の書式はこちら

何らかの問題が生じて解任する必要が生じた場合には設立時の定款に書かれた方法で行われることになるため、設立時に定款を作成する際には注意が必要です。主な解任方法は評議員による決議になります。一般的ではありませんが、解任(あるいは選任においても)の為の独自機関を設置する、といった選択肢もあります。

なお、評議員は報酬を受け取ることも可能ですが、その金額は定款であらかじめ定めておく必要があります。

このように、評議員会は一般財団法人の健全な運営を維持する上で重要なチェック機能を果たす機関であると同時に、選任・解任方法や報酬などは定款による制約を受けることになります。

そのため、設立の際には、評議員に関するこれらの事項も考慮した上で、定款の作成や手続きを行っていくことが求められます。

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