一般財団法人の評議員会とは？

一般財団法人の大きな特徴の一つは、株式会社における株主総会に似た機関が存在しないということです。

株主のように利害をともにしながらも直接経営に関わらない人たちが経営状況をチェックする機能が、株式会社に比べて弱いともいえるのです。

だからといって経営陣が好き勝手な運営をすることがないよう、評議員会というものが存在しています。設立時に必ず設置しなければなりません。

簡単にいえば、株式会社で言う監査役、あるいはお目付け役といったところですが、権限はこれだけではありません。役員の選任・解任なども行います。

この評議員会は一般財団法人を設立する際の重要なポイントとなるだけに、しっかり押さえておきましょう。

評議員会は最低3人以上、揃えなければなりません。

一人の人物だけで経営状態をチェックするのではなく、複数人でより強力なチェック機能を働かせようとする趣旨です。

チェック機能が主な役割ですから、理事や監事が、評議員を兼ねることもできません。第三者的な立場でチェックできる人物が担当することになります。

この評議員会を構成する評議員には任期が設けられており、原則4年となっています。

ただ必要に応じて6年まで延長が可能、この辺りは各一般財団法人ごとの状況や判断によって定めることができます。伸ばすことはできるが短縮はできないと覚えておきましょう。

通常は理事・幹事の任期と合わせてメンバーを変えることが多いため4年任期が採用されています。

任期が過ぎた後もそのまま評議員を続ける場合には、再任(重任)という形をとる必要があるため、法務局での登記手続きが必要です。

→一般財団法人の評議員、理事・監事などの役員重任登記の書式はこちら

何らかの問題が生じて解任する必要が生じた場合には設立時の定款に書かれた方法で行われることになるため、設立時に定款を作成する際には注意が必要です。主な解任方法は評議員による決議になります。一般的ではありませんが、解任(あるいは選任においても)の為の独自機関を設置する、といった選択肢もあります。

なお、評議員は報酬を受け取ることも可能ですが、その金額は定款であらかじめ定めておく必要があります。

このように、評議員会は一般財団法人の健全な運営を維持する上で重要なチェック機能を果たす機関であると同時に、選任・解任方法や報酬などは定款による制約を受けることになります。

そのため、設立の際には、評議員に関するこれらの事項も考慮した上で、定款の作成や手続きを行っていくことが求められます。

評議員会の構成

評議員会はすべての評議員をもって構成されます。

評議員の員数

評議員は最低３人以上必要です。員数に上限はありませんが、定款で上限を規定するのが一般的です。

評議員の資格

欠格事由に該当する人は、評議員になることはできません。

また、評議員は理事、監事、使用人（従業員）と兼任することはできません。

評議員の選任及び解任

評議員の選任及び解任方法は定款の定める方法により選任・解任することとされています。

具体的な方法は、①評議員会の決議による方法、②評議員の選解任のために任意の機関を設置する方法、③外部の特定の者に選解任を委ねる方法があり、①の評議員会の決議による方法がもっとも選択されています。つまり、評議員は自らの選任と解任を行うことになります。

なお、評議員は理事の職務を監督する立場であることから、理事や理事会が評議員を選任や解任することはできません。

評議員の任期

評議員の任期は原則４年ですが、定款に定めることで６年まで伸長することができます（正確には選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員が終結する時まで）。

法人と評議員は委任の関係にありますので、任期途中であっても自発的にいつでも辞任することができます。

また、定款に定めることにより、任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された人の任期を前任者の残存期間まで短縮することができます。

評議員会の決議事項

評議員会の権限は、法律に規定する事項と定款で定めた事項に限り決議することができます。したがって、評議員会の決議事項としたい場合は、予め定款に規定しておく必要があります。

評議員会で評議員の選任や解任を行う場合は、定款において定めておく必要があります。

評議員会の開催

評議員会は、定時評議員会として毎年事業年度終了後に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催します。

評議員会が開催されるには、理事会において開催日時・場所・議題等を定め、所定の期間内（原則１週間前）に招集通知を発することが必要です。この手続きを欠くときは、決議取消事由になります。

コラム

2017年の年末、話題になった日本相撲協会は「公益財団法人」です。

公益財団法人とは、一般財団法人のうち、公益目的事業を行う財団法人で国又は都道府県知事から公益認定された法人です。

日本相撲協会のような規模が大きい公益財団法人では、定款をホームページ上で公開していて、誰でも見れるようになっています。

定款を見ると評議員は５名以上７名以内、その過半数は外部有識者とすることが定められています。評議員会のメンバーは現在外部有識者４名を含む７名いるようですね。テレビで親方以外の外部の人が会見をしているのを見て、不思議に思った人がいるかもしれませんが、評議員会の資格をこのように定めているためです。

一般財団法人と同様に、公益財団法人の評議員会は理事の選任や解任を決議することができます。

評議員会を開催するには、理事会の決議に基づき理事長が招集しなければなりませんので、先に親方などの理事で構成される臨時理事会を開催する必要があります。

この臨時理事会で理事の解任を求めることを決議したわけですね。そして、臨時評議員会が開催された結果、解任することが全会一致で正式に決定されました。

ちなみに日本相撲協会では定款において役員の解任事由を規定しています。

評議員会・評議員に関するＱ＆Ａ