一般社団法人が使われやすい業種・業態は?

一般社団法人の最大の特徴は、非営利を前提に事業を行っていくことにあります。

故に、当然ながらこの形態をとる法人組織は非営利を目的とした業種・業態が多くなります。

ただし誤解されがちな点でもあるのですが、利益を出してはならないわけではありません。

最大のポイントは、収益を出すのは問題ないが、その利益を「分配」してはならない点です。これが非営利たる所以です。一般社団法人となり得る最大の特徴なのです。

株式会社との最大の相違点でもあります。

この一般社団法人の設立を行うことで、税制上の優遇措置を受けることができるわけですが(非営利型一般社団法人である必要があります)、すべての事業について優遇を受けられるわけではありません。

非営利目的であっても、収益性が高いと判断された業種に関しては法人税の課税対象となります。

よって、一般社団法人が使われやすい業種・業態は、この収益性が高いと判断された業種「以外」が多くなります。

どんな事業が収益性が高いと判断されているのか、これはまず法人税施行令に定められた34の業種が挙げられます。

物品販売業や不動産販売業、金融業、製造業、運送業など幅広い分野に及んでおり、まずこの業種に含まれていないことが条件です。

詳しくは国税庁のこちらの資料もご覧ください。→法人税法上の収益事業34業種

上記の34業種に該当し、かつ、継続してその事業が行われるものや店舗や事業所など専門の事業場を設けて行われるものも、収益性が高い業種・業態と判断される可能性が高くなります。

こうしたポイントを踏まえたうえで実際に一般社団法人が使われている業種・業態を見ていくと、まず芸術・地域振興関連事業を行っている法人が挙げられます。芸術の振興や教育、地域振興、発展等を目的とした事業を行っている組織です。

次に、観光業に関わる法人なども多いですね。観光業といっても宿泊や物品販売と関わるのではなく、観光業の振興、観光名所の知名度アップといった目的で非営利の事業を行う法人です。観光業とも関わる業種では地域の特産品の宣伝・広報を行う法人なども挙げられます。

あとは福祉・医療学会系の法人。障がい者の自立支援、介護、高齢者の健康維持や生きがい作りといった社会全体への貢献度が高い事業を行っている法人も一般社団法人を利用しています。

医療学会、資格認定ビジネスなども一般社団法人との馴染みは深いと言えます。

このように、基本的には社会や特定の地域全体の発展に貢献できる業種・業態が多いのが特徴として挙げられるでしょう。

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