社員総会の招集手続きは省略できる？

一般社団法人は、年１回事業年度終了後に招集される「定時社員総会」と必要がある場合に臨時に招集される「臨時社員総会」があります。

社員総会は理事が招集しますが、社員総会を開催するには「社員総会の日時・場所・議題」等を定め、社員に対して招集通知を発する必要があります。

社員総会では、総会の目的である議題以外の事項については決議を行うことができませんので、予め総会における議題を定めておくのです。

そしてこの招集通知は、社員に出席の準備の期間を与えるため、原則社員総会の日の１週間前までに社員に対して発しなければならないとされています。

しかしながら社員が２名など、ごく少人数の場合わざわざ招集通知を出すのは現実的ではありません。

そこで、社員全員の同意があるときは、招集手続きを省略して社員総会を開催することができます。また、招集手続きがなくとも社員全員が社員総会を開催することに同意して出席すれば、社員総会は成立します。

社員全員が同意しているのであれば、手続きにおいて柔軟な運用ができるようになっているのです。

社員総会の招集手続きを省略するには、

を除いて、社員全員が同意することで省略できます。

つまり、書面投票制度、電子投票制度を採用した場合は、社員総会の招集手続きを省略することができませんので、注意してください。

書面投票制度、電子投票制度は、議決権を行使することができる社員が「社員総会に出席することなく」議決権を行使できる制度です。

これらの制度を利用するには、社員に対して議決権行使書面を郵送したり、ウェブサイトにログインするための情報（IDやパスワード）を知らせなければならないため、招集手続を省略することはできません。

ただし、書面投票制度、電子投票制度は、社員総会を招集する理事（理事会がある場合は理事会）において、定めることによって利用することができます

従って、必ず採用しなければならない制度ではありません。

社員の同意の方法は法律で定められておらず、決まった書面もありませんが、後日の紛争に備えて同意書を作成しておくとよいでしょう。

＊関連ページ：社員総会のルールブック、社員総会運営規則とは？

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