社団法人と一般社団法人の違いは?

社団法人とは、社員(人)により構成される団体のことで、法律によって団体に法人格が与えられたものです。

法人格とは、団体名で契約行為を行ったり、預金口座を持ったり、財産を所有できたり、その団体名で法律上の行為を行なうことができる「法律上の人格」です。

団体は法人だけに限られませんので、社員(人)の集まりであっても「法人格」がないものは、「権利能力なき社団」として法人格のある社団法人とは区別されています。

かつて民法34条や特別法の規定に基づき設立されていた「社団法人」は公益性が求められる公益法人として、主務官庁(都道府県知事等)による厳しい許可要件をクリアしなければならず、主務官庁の裁量によって設立の判断が委ねられていました。

社団法人の大半は行政の代行的な事業を行っていたため、国の天下り先になったり、補助金の無駄遣いが問題になったり、公益性の判断が統一されていなかったりと様々な問題や批判がありました。

そこで、平成20年12月1日法律が改正され、「社団法人」がまったく新しいものに生まれ変わりました。

現在「社団法人」という名の法人格は存在しなくなり、現在の社団法人の種類は、

  • 一般社団法人
  • 公益社団法人

の二つの社団法人が存在します。

かつては公益性が求められ簡単に設立することができなかった社団法人ですが、「一般社団法人」は主務官庁の許可を必要とせず、登記のみで設立できるようになっています。

一般社団法人は非営利法人ですが、公益性がなくても構いません。株式会社のように営利事業を行うこともできます。

監督庁もありませんので、基本的には自由に事業を行うことができます。ですので、法人格のない団体、例えば同窓会、町内会、互助会、協会などの任意団体を法人化するのにむいているといえます。

そして「一般社団法人」の中でも公益性を目的とする法人については、公益認定委員会の認定を受けることにより「公益社団法人」となることができるようになっています。一般社団法人は誰でも簡単に設立することができますが、公益社団法人は簡単に設立することはできず、専門家の支援が不可欠です。

現在の公益社団法人がかつての社団法人に近い法人形態といえます。

法改正によって、社団法人を設立することと公益性を目的とすることが切り離され、設立を容易にする一方、公益認定においては厳格化されることとなりました。

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