一般社団法人の解散・清算手続きについて

一般社団法人は次の事由が発生した場合に解散することとされています。

  1. 定款で定めた存続期間の満了
  2. 定款で定めた解散の事由の発生
  3. 社員総会の特別決議
  4. 社員が欠けたこと
  5. 合併
  6. 破産手続開始の決定
  7. 解散命令または解散を命ずる裁判

法人の存続理由がなくなった場合等に『社員総会の特別決議』により自主的に法人を終了させることができます。

特別決議は通常の決議とは異なり、まず、

1.総社員数の半数以上の賛成が必要であり、

かつ、

2.賛成した議決権の数が総社員の議決権の3分の2以上であること

が必要です。

解散の日から2週間以内に法務局で解散の登記申請を行います。

法務局での手続きについて

一般的には『解散』とひとくくりにされていますが、厳密には3回の登記手続きが必要です。

  1. 解散の登記
  2. 清算人選任の登記
  3. 清算結了の登記

実際の手続きでは1.解散の登記と2.清算人選任の登記を法務局へ同時に行いますので、実質2回登記手続きを行うことになります。

1.解散の登記と2.清算人選任の登記をしただけでは法人は消滅せず、清算手続きを行い3.の清算結了をするまで法人は清算の目的の範囲で存続するものとされます。

この解散後の清算手続きを行う人を『清算人』と呼び、通常は代表理事が就任しますが、社員総会の決議によって第三者を清算人に選任することもできます。

一般社団法人の清算手続きについて

清算人は、

  1. 現務の結了
  2. 債権の取立て及び債務の弁済
  3. 残余財産の引き渡し

上記の清算職務を行い、法人の債権者に対しては『債権者保護手続き』を行います。

債権者保護手続きは下記の事項を行います。

  1. 官報に法人が解散することを公告する
  2. 知れたる債権者には個別に催告をする

官報とは国が発行している新聞のようなもので、法人が解散するので一定の期間内に債権を申し出る事、その期間内に申し出がなければ清算から除斥されることを掲載して、法人の債権者等の利害関係者に広く通知します。

最終的には法人が消滅しますので、清算期間中に「債権者は名乗り出てください」と呼びかける手続きです。

そして公告とは別に法人が把握している債権者に対しては個別に通知が必要です。

例え法人の債権者が1人もいない場合であっても、債権者保護手続きは省略することはできませんのでご注意ください。

債権者保護公告の期間は2ヶ月以上を要しますので、解散の登記から清算結了の登記までの一連の手続きには2ヶ月半から3ヶ月必要です。

公告期間が経過したら、債権者に債務を弁済します。

債務を弁済しても残余財産があれば、定款の定めに従い処分します。

定款に『解散時における残余財産の帰属先』を定めている場合は、定款で定めた帰属先に分配します。もし定款で残余財産の帰属先を定めていない場合は、社員総会で決めることになります。

清算事務が終了した後、清算人は決算報告書を作成し社員総会の承認を得て、法務局へ清算結了の登記を行います。

解散・清算手続きの流れ・フロー

一般社団法人の解散・清算手続きの流れは次の通りです。

  • STEP1 社員総会の決議(解散と清算人の選任)
  • STEP2 主たる事務所を管轄する法務局へ解散登記・清算人選任の登記
  • STEP3 遅滞なく、財産目録・貸借対照表の作成
  • STEP4 債権者保護手続き(2ヶ月以上の期間)
  • STEP5 債務弁済後に、残余財産を分配する
  • STEP6 社員総会の決議(決算報告書の承認)
  • STEP7 主たる事務所を管轄する法務局へ清算結了の登記

解散及び清算人選任登記に必要となる書類

※法人の概要によって書類の種類は変わります。

  • 一般社団法人解散及び清算人選任登記申請書
  • 定款
  • 社員総会議事録
  • 清算人の就任承諾書

清算結了登記に必要となる書類

※法人の概要によって書類の種類は変わります。

  • 一般社団法人清算結了登記申請書
  • 社員総会議事録
  • 決算報告書

解散及び清算結了登記に必要な登録免許税等

  • 登録免許税 41,000円
  • 官報公告費用(債権者保護公告) 約30,000円

解散・清算手続きサポート料金・報酬額

194,400円(税込み)

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