理事の任期満了による重任・再任登記手続き（理事会を置いている「理事会設置法人」の場合）

一般社団法人の理事には任期があります。

任期が満了すると、その理事は任期満了をもって退任しますので、たとえ同じ人が理事を続投する場合であっても、任期ごとに改めて定時社員総会において理事を選任して、法務局へ役員変更の登記手続きを行う必要があります。

同じ人が理事を続投する場合では、理事が変わるわけではないので登記手続きは必要ないと思っている人がいますが、そうではありません。必ず任期ごとに手続きが必要だと覚えておきましょう。

理事の任期は最長でも2年です。正確には、「選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会終結の時まで」が任期です。丸々2年ではありませんので、注意してください。

具体的な理事の任期は、こちらを参照してください。

＊参考ページ：一般社団法人の役員（理事・監事）の任期について

任期満了後も同じ人が引き続き理事になることを「重任」といいます。同じような言葉で「再任」が使われますが、「再任」は過去に理事であった人が再び理事に選任されることをいいます。

法務局へ登記する際には「再任」という言葉は使われません。

同じ人が理事を続投する場合は、ほとんどの場合定時社員総会において理事に選任されたその日に就任承諾をしますので、退任日と就任日が同一日となります。

この場合、登記上「重任」となりますので、登記簿謄本には「重任」と記載されます。

もし、退任日と就任日に1日でもタイムラグがあれば「重任」とはならず、登記簿謄本には「退任」と「就任」が別々に記載されます。

ＳＴＥＰ１　理事会の開催（定時社員総会の招集）

理事は、定時社員総会の決議により選任されます。

定時社員総会を招集するには、事前に理事会を開催して社員総会の日時、場所、社員総会の目的等を決定します。

また、理事会では定時社員総会へ提出する事業報告、計算書類の承認を行います。

招集通知は、原則定時社員総会の日の１週間前までに、各社員に対して出します。

ＳＴＥＰ２　定時社員総会の開催（理事の再任決議）

定時社員総会において、事業報告、計算書類の承認と理事改選の決議を行います。

社員は、社員総会において各１個の議決権を持っています。

社員総会の決議は、原則総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行います（普通決議）。

ＳＴＥＰ３　理事会の開催（代表理事の選定）

理事の任期満了に伴い、代表理事も資格を失いますので、改めて選定することになります。

理事会を設置している法人では、理事会において代表理事を選定しますので、定時社員総会終了後に理事会を開催して、理事の中から代表理事を選びます。

ＳＴＥＰ４　主たる事務所を管轄する法務局への登記申請

理事重任の日から原則2週間以内に、主たる事務所を管轄する法務局で役員変更の登記申請を行います。

• 役員変更登記申請書
• 社員総会議事録
• 理事会議事録
• 理事の就任承諾書
• 代表理事の就任承諾書
• 別紙（登記すべき事項）

理事・代表理事に変更がない（重任する）場合は、印鑑証明書等の本人確認証明書の添付は必要ありません。

10,000円

弊社では、一般社団法人の役員重任手続きサポートを行っております。社員総会議事録等の変更手続きに必要となる書類の作成、届出の代行を致します（法務局への役員変更登記申請については提携司法書士が代行致します）。

• 役員変更手続きを確実かつスピーディーに行いたい
• 面倒な書類の作成や申請は専門家にすべて任せたい

という方は、行政書士法人MOYORICまでお気軽にお問い合わせくださいませ（050-5526-2602）。

サポート料金

「少しでも費用を抑えて役員の重任・再任登記を行いたい！」

とお考えの方は、こちらの穴埋め式書式集（キット）をお勧めいたします。一般社団法人役員(理事・監事)重任キット（書式集）には『手続き解説書（マニュアル）』をお付けしておりますので、どのような方でも、ごく簡単に設立に必要な書類を作成いただけます。

書式を埋めていくだけで完璧な書類が出来上がり、作業も簡単に終わります。あなた様の費やす手間・費用・労力を最小限に抑えられます。

これまでに一般の方も多くご購入されていますが、皆様ご自身の力のみで手続きを完了されており、手続きが終わらなかったお客様は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心の上、お買い求めくださいませ。