一般社団法人の非営利型における理事の親族制限とは

非営利型の一般社団法人となるには、いくつかの要件を満たさなければなりませんが、要件の一つに以下の理事の親族制限があります。

これは「理事に就任する本人」と「その理事の親族等である理事の合計数」が「理事総数の３分の１を超えてはいけない」という意味です。

理事２人では「理事に就任する本人」だけで「理事総数の３分の１」を超えてしまうことになりますので、理事は常時３人以上を置かなければなりません。もし理事が３名であれば、他の２名の理事は他人関係であることが求められます。

例えば夫婦で理事になりたい場合は、「理事に就任する本人」と「その理事の親族である理事」が２人となるため、親族の数を理事の総数の３分の１以下におさえるためには、理事の総数は６名必要ということになります。

なぜこのような親族制限があるかというと、親戚関係にある者が中心に経営をしていると、それらの理事により法人が支配される（私物化的運営）恐れがあり、理事による恣意的な運営を避けるために、親族や特別の関係のある理事が一定割合を超えないように制限されています。

この「親族等」には、親族以外にも幅広く該当します。

法律上は他人であっても事実上婚姻関係（内縁関係）にある者なども親族等に含まれますので、理事の選任に関しては注意が必要です。

非営利型の一般社団法人が、一つでも要件に該当しなくなったときは、特段の手続きを踏むことなく普通法人（非営利型以外の法人）となってしまいますが、もし理事が辞任したり、死亡したことによって３分の１以下の要件を満たさなくなったとしても、すみやかに後任の理事を選任するようにすれば、すぐさま非営利型でなくなることはありません。