一般社団法人が介護・障害福祉サービス事業を行う場合の定款事業目的の記載方法

定款の記載に仕方によっては指定が受けられないことも？

介護事業の定款事業目的の記載方法

介護保険法に基づく介護サービスには、下記の種類があります。

※上記のサービス以外にも介護予防サービスがあります。

これらの介護サービスを行うには、定款に介護サービスを行う旨の文言を適切に記載しておく必要があります。

例えば、居宅サービスの「訪問介護」を行うのであれば、定款の目的には「介護保険法に基づく訪問介護事業」と記載します。

同じように、居宅介護支援（ケアマネ）を行うのであれば、「介護保険法に基づく居宅介護支援事業」と記載します。

このように、原則指定を受けるサービスの種類をすべて目的に記載すれば良いのですが、申請先によっては目的を個別に記載せずに、次のよう包括的な記載方法で認めているところもあります。

↑全ての居宅サービスが含まれます。

↑全ての地域密着型サービスが含まれます。

↑全ての施設サービスが含まれます。

ただし、目的の記載方法は、都道府県等の申請先によって異なることが多々あり、また、記載方法を指定しいるところもありますので、その点に注意が必要です。

障害福祉サービスの定款事業目的の記載方法

次に、障害福祉サービスの種類を見ましょう。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービス等には、下記の種類があります。

※上記のサービス以外にも市区町村を中心として実施される「地域生活支援」があります。

障害福祉サービスの「居宅介護」を行うのであれば、

定款の目的には「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく居宅介護事業」と記載します。

※「障害者総合支援法」は略称なので、正式名称で記載することをお勧めしています。

また、「障害福祉サービス」は、目的を個別に記載せずに、次のよう包括的な記載方法で認めているところもあります。

↑全ての障害福祉サービスが含まれます。

こちらも介護事業と同様に、都道府県等の申請先によって記載方法を指定しているところもありますので、注意が必要です。

例えば、東京都のサイトでは、参考表記として、居宅介護等の障害福祉サービス事業を行うのであれば、

「障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業」

の記載が必要であるとしています（もちろん正式名称の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」でも構いません）。

これから一般社団法人を設立するのであれば、設立してから指定の申請を行いますので、必ず設立前に申請先の窓口へ確認を取るようにしましょう。

また、一般社団法人を設立していて、これから介護事業や障害福祉サービス事業を行うのであれば、目的に指定を受ける事業を追加しなければなりません。

もし、法務局へ登記を行った後に、記載方法が間違えていた場合は、もう一度登記をやり直さなければなりません。

事業目的の変更には登録免許税が３万円かかりますので、無駄な出費になってしまいます。

二度手間にならないように、変更する前に「定款の目的はどのように記載すればいいか」申請先の窓口へ確認を取っておくことをお勧めします。

＊参考ページ：一般社団法人の事業目的（事業内容）についてのＱ＆Ａ

＊関連ページ：障がい福祉事業開業サポート（行政書士法人MOYORIC公式サイト） /　介護タクシー開業サポート（行政書士法人MOYORIC公式サイト）