協会ビジネスにおける一般社団法人の活用事例

協会ビジネスとは？

協会ビジネスとは、

「協会が主催するインストラクターや講師を養成する講座を受講して認定試験に合格すると資格証が発行され、認定インストラクター・認定講師になることができる」

といったビジネスモデルを言います。

講師が次の講師を生み出していく仕組みです。

お茶やお花などの資格講座をイメージすると分かりやすいかもしれません。

茶道を習うために教室に通って、試験を受けると階級がワンランクアップしていき、最終的には講師としての資格を得ることができるといった感じです。

協会は受講者が一定の講座を受講して認定試験に合格したら、協会の認定講師として人に教えることができる権利を与えます。

受講者は認定講師として講座を開催することができるようになり、そこから収入を得ます。

協会側は、認定講師から認定料や年会費、講座の使用料、教材料などのロイヤリティーを得ることができます。

コンビニのフランチャイズのような方式ですので、「フランチャイズ型」と呼ばれたり、ライセンス（許可）を与えることから「ライセンスビジネス」や「資格認定ビジネス」と呼ばれることもあります。

ただ、「協会ビジネス」とひとくくりにしていますが、その実態は多種多様です。

フランチャイズ型のような協会もあれば、資格認定講座だけを行っている協会もあります。

講座を受講したり、試験を受けて合格したりすることで認定資格を取って、資格保有者と名乗ることができるようになる仕組みです。

例えば、ビジネス検定や秘書検定、漢字検定、マナー検定など、多くはスキルアップや趣味などの講座があり、合格者に対して資格認定をする「資格講座型」と呼ばれる協会です。

スポーツ団体やある種の同業者の団体など、その協会に加入しなければ活動に支障をきたすといった「業界団体型」の協会もあります。

協会に加入することで、協会が行う研修会や交流会に参加したり、サービスを利用したり、最新の情報を享受できたり、仕事の斡旋・紹介を受けたりすることができます。業界独自のルールの制定や行政機関への提言などを行うこともあります。

また、ある種の共通の趣味をもった人が集まって親睦を図ったり、普及活動を行う「サークル型」のような協会もあります。

会員向けの相互交流の場を提供したり、広報活動を行うなど、広く一般に普及することを主としています。

このように、協会ビジネスとはいっても幅広く、実態は様々なものがあります。

協会ビジネスは法人格を持たない任意団体でも行うことができます。

誰でも、いつでも、「◯◯協会」とは名乗ることが可能なのです。

しかし、そこに「一般社団法人」と冠が付くとどうでしょう。

「一般社団法人◯◯協会」と、信頼感があり、しっかりとしたイメージになりませんか？

一般社団法人はNPO法人とともに、非営利法人として公益性があるイメージを強く持たれます。ですので、非営利法人・公益性というイメージから一定の安心感を与えることができるのです。

逆に「株式会社◯◯協会」とすると、どうでしょう？

単純に会社だなというイメージしか湧かないのではないでしょうか。

特に協会ビジネスは、ご自身の理念や思いを形にするのですから、多くの人に受け入れてもらうことが重要です。

会社が得をするようなイメージよりも、非営利法人である一般社団法人の方が受け入れられやすい傾向にあります。

もちろん任意団体よりも法人化することにより、社会的な信用を得やすいという点も協会ビジネスが一般社団法人に向いている理由の一つです。

一般社団法人を設立するメリット・デメリットは色々ありますが、ここでは簡単にメリットとデメリットを確認してみましょう。

• 業種に関係なく様々な事業が行える
• 法人として社会的な信用が得られる
• 少人数で設立可能
• 株式会社と比べて設立費用が安い
• 監督庁がない
• 非営利型の場合税制上の優遇がある

• 利益を分配することができない
• 設立費用がかかる
• 法人としての義務が発生する

＊参考ページ：一般社団法人設立のメリット・デメリット

最後に、弊社での協会ビジネス型一般社団法人の設立事例をご紹介します。

A協会は、健康に関するセミナーや独自の資格養成講座を開設しています。

ここ数年個人事業でA協会を主催してきたBさんですが、規模が大きくなってきたことに伴い、法人化をしてさらなる協会の活性化を目指します。

すでにホームページやブログなどで情報発信をしており、雑誌やウェブ媒体に紹介される機会も多くなり、スポンサーとして協賛してくれる企業も出てきました。

スポンサー企業との契約は法人であることが望ましいことを踏まえて、法人化することになりました。

規模が大きくなったとはいっても、まだ一人で十分対応できることから、ご自身が理事だけの一番小規模な機関設計としました。

設立時の社員は２名必要なので、ご家族を社員として招き入れて、社員２名で設立することになりました。

会員制度を設けるため、正会員の定義付けを定めることがポイントです。

定款上で正会員の定義を行い、正会員が一般社団法上の「社員」に該当することを明確化します。そうすることで、正会員のみが社員総会において議決権を持つことになります。

正会員以外にどのような会員種別を設定するのか、入会方法などについて、ヒアリングを行いながら決めていきました。

事業目的については、「目的」は協会の理念が広くみなさんに伝わるように簡単な日本語でありながら明瞭な言葉で、「事業内容」は誰が見ても協会が行う事業が明確になるように簡潔な言葉を選びました。

理事１名の普通型法人であるため、定款は至ってシンプルなものにして、会員規約で会員についてのルールを設けることにしました。

養成講座を初級・中級・上級の３種類設定。

初級コースは、協会を知ってもらうための初歩的なコースで短期間に設定。主に自己の知識を高めるための講座内容であり、受講してもらうことが目的のコース。

中級はコースは、実践的なコース内容に設定。受講後、試験合格者は認定資格を得ることで協会のアドバイザーとして名乗ることができるようになる。

上級コースは、認定資格を得るためのインストラクター養成コースで、試験合格者には資格認定証を発行。

協会認定後は、認定講師として講演をすることができる。また、協会のホームページに認定講師として掲載されるなどの特典を付与。

A協会は、受講者から入会金、年会費、受講料、テキスト代などの収入を得て、協会の運営事業に充てる。

また、ホームページやブログで定期的に懇親会、勉強会やセミナーを開催することを告知して、不特定多数の人の目につくように幅広く展開。これらのセミナーからも収入を得ることや、養成講座へ誘導することでさらなる発展が期待される。

弊社では、その他にも多くの協会ビジネス型の一般社団法人の設立実績がございます。

現在、既に協会型ビジネスを行っており法人化をご検討されている方、あるいは、これから協会ビジネスを新たに立ち上げようとお考えの方は、まずはお気軽に弊社にご相談頂ければと思います。

無料にて面談相談も行っておりますので、顔を合わせて相談したいという方は、こちらもぜひご利用くださいませ。

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