一般社団法人を設立するべきかどうかの基準。個人事業主ではだめなのか？

弊社にご相談に来られる方々の中で、一般社団法人を設立するべきかどうかを迷っているという方は非常に多いです。

ビジネスの鉄則は「小さく初めて徐々に事業規模を大きくしていく」です。

一般社団法人を安易に設立してしまったが為に、設立早々に運営が立ち行かなくなり、解散を余儀なくされてしまう事例も悲しいながらたくさん見てきました。

ですから、僭越ながら、弊社では、ご相談に来られた方々からヒヤリングを行い、次の事項に多く当てはまっていると感じる方には、一旦、一般社団法人の設立自体を考え直していただくこともあります。

※一般社団法人のメリット・デメリットに関しては、こちらのページも参考にしていただければと思います。

＊参考ページ：一般社団法人のメリット・デメリットをわかりやすく解説

これらの全てに当てはまる場合は、まずは個人事業主として小さく初めることをお勧めしています（法人格が必要な許認可ビジネスは除きます）。

小さくはじめた上で、

上記のような状態に至ったときが、一般社団法人の設立を真剣に考えるタイミングです。

一般社団法人を設立するからには、コストを回収できる最低限の収入の見込みがなければなりません。

一般社団法人の収益モデルは様々ですが、物販、セミナー・講習、介護報酬、会費収入、寄付金収入など収入の見込み額が、想定されるコストを上回なければなりません。コストのほうが上回るということは事業継続ができないということを意味します（潤沢に資産があるのであれば別ですが）。

一般社団法人は個人事業主よりも信用力においては勝りますから、既存の収益モデルにプラスして一般社団法人特有の「信用」を得て、さらなる収入増を目指していきます。

収入増が見込めるようになり、実際に収入が増えてくると、次は税金を払っていかなければなりません。

一般社団法人は個人事業主とは違って法人ですから、決算申告（確定申告）を行わなければなりません。

個人事業主も確定申告を行わなければなりませんが、法人の決算申告（確定申告）に比べると非常に簡単です。※個人事業主でも事業規模が大きい場合もありますし、一概には言えませんが。

一般社団法人は他の法人格である株式会社や合同会社などと同様に納税義務があります。

普段から適切な会計・税務処理を行った上で、毎年決算申告（確定申告）を行い、税金を納めます。これらの税務会計・申告のプロが税理士です。

一般社団法人を円滑に、かつ、適切に運営していくには、税理士のサポートが欠かせません。一般社団法人特有の税務処理などもあります。

（もともと経理のお仕事をされていたとか、税金に関係する仕事に就かれていた方など自分で申告ができるという方は別です）

まとめますと、一般社団法人を設立して、継続・運営していくためには、やはりまず第一に「収入の見込みがなければならない」ということ。

先立つものがなければ事業はできません。税理士に顧問契約の依頼をすることも、適切に税金を納めることもできません。

一般社団法人は設立してからが本当の勝負です。一般社団法人は、事業内容に制限はありませんし、資本金も必要ありません。２名以上で設立ができますし、非常に利便性の高い法人ではあります。

しかしながら、一度、一般社団法人を設立してしまうと、解散手続き一つとっても、相当な費用と手間が掛かります。

＊参考ページ：一般社団法人の解散手続きについて

だからこそ、安易に設立をしてはなりません。

収入の見込みがあるかどうかや、その他のメリット・デメリットを総合的に考慮して、設立のタイミングは慎重に判断しなければなりません。